令和6年度予算特別委員会[ 3月11日まちづくり部］
○（岸口みのる委員） 維新の会明石の岸口である。よろしくお願いする。
質問の第１の県営住宅の件は、先ほど奥谷委員からもあったとおりであるが、若干、角度が違うので予定どおり質問をさせていただく。
質問の第１は、ひょうご県営住宅整備・管理計画の整備方針についてお尋ねする。
県営住宅の運営方針・施策等を定めた令和３年の、ひょうご県営住宅整備・管理計画に基づき、建替や長寿命化、耐震化、バリアフリー化を行い、令和７年、管理戸数４万8,000戸、入居率83.3％。令和12年、４万5,000戸、90％を目標とした整備推進と、更なる活用が進められようとしている。
近年は、住宅に困窮する特定妊婦や若中年単身者、ウクライナ難民への無償提供、私の地元である明舞団地での自治会活動参加を要件とした学生・留学生シェアハウスやグループホームの開設に加え、元旦に発生した能登半島地震の被災者への提供を行っているところである。
また、来年度からは、県内中小企業等の若年労働者の住宅支援をするため、空き家を社宅として活用する事業や、建替整備に関し、民間活力を生かしたＰＦＩ導入による手続を開始されるなど、様々な取組が進んでいるところである。
一方、人口減少社会を迎え、県内においても、山間部から都市部への人口移動が進んでいる。度々恐縮だが、私の地元、明舞団地は、交通の便も良く、買い物施設、病院など生活施設も充実していることから、建替が完了した築年数の浅い空室の募集には応募が殺到し、10倍、20倍を超える倍率となるなど、人口の集積する都市部でのニーズは高い状況にあるが、築年数が古い、利便性が悪いなどの条件が重なった途端、空室が目立つなどの人口減少が続く地域でのニーズは下がっている。
県には県営住宅のほか、知事部局の職員公舎、教職員公舎、県警の待機宿舎などがあるが、老朽化により入居が敬遠されているところもあり、入居率はいずれも５割から６割程度となっている。
空き家や古民家の活用も喫緊の課題で、これらの活用も含め、人口減少社会を見越した視点でのストック全体を見直した整備も必要ではないかと考えるところである。
話が本題からずれたので戻したいと思うが、そこで、ひょうご県営住宅・整備管理計画を着実に進めていくに当たり、人口減少を踏まえた視点での整備方針について伺う。
○公営住宅整備課長（植田吉則） 人口減少を踏まえた、ひょうご県営住宅・整備管理計画の整備方針についてお答えする。
本県人口は、平成21年をピークに減少している。今後は世帯数も減少に転じると予想されており、空き家については既に増加傾向にある。平成30年度の調査では既に36万戸となっており、県全体の住宅の13.4％が空き家となっている。
県営住宅においても、世帯数の減少を踏まえた住宅需要に応じ的確に供給するため、平成23年度のひょうご21世紀県営住宅・整備管理計画においては、管理戸数の適正化を計画の目標に掲げている。令和３年度改定の同様の計画については、配慮が必要な高齢者・障害者世帯等への適切な供給も考慮した上、令和12年度の管理戸数目標を４万5,000戸としている。
これまで災害危険区域等にある団地や、ニーズの低い団地、小規模で管理費用負担の高い非効率な団地など、約２万7,000戸の住宅を集約・廃止を行った。併せて長期活用に向けて、建て替えた団地についても将来ニーズを踏まえ、戸数の適正化を図り、約400戸の削減に取り組んできた。
そのほか阪神・淡路大震災の復興期にＵＲ等から借り上げた県営住宅として活用した住戸約2,300戸を返還するなど、平成23年度の管理戸数５万4,000戸を、令和５年11月末現在で４万7,281戸まで削減している。
引き続き、目標達成に向け、適切なストックマネジメントを行い、効率的・効果的な県営住宅の整備・供給に取り組んでいく。
○（岸口みのる委員） 先ほどのご答弁で、大体私も思っていたとおりかなと思う。ただ、ここで申し上げたかったのは、部局が違う部分もあるから、全てをここで申し上げても仕方のないところがあるかもしれない。
ただ、一方、現状を見ると、やっぱり山間部に行くと、人口減少をしている地域に行くと空き家が目立っている。ただ、この空き家については、まちづくり部の所管であるし、そういった空き家の対策と県営住宅、こういったものを俯瞰的に見ていく施策ができればいいのではないかと思う。
また、あわせて市町もそれぞれ公営住宅を持っている。こういったところの調整がどうなっているのかというのは、少し分からないところがあるが、そういったことをしっかりと踏まえながら、今後の整備をしていただきたいという趣旨の質問である。
できれば、他部局がさっき申し上げた職員住宅であるとか、教職員住宅、こういったところに、逆にまちづくりの県営住宅が営業に行き、入っていただくというようなこともあるだろうし、県の方々が県民局等に異動になった際は、空き家に住んでいただくというのも一つの方法かと思うので、ぜひ新たな発想で取り組んでいただきたいと思う。
続いて、質問のその２である。面的な空き家、古民家の再生についてお尋ねする。
岡山県にアジア初のアルベルゴ・ディフーゾとして認定された矢掛町がある。アルベルゴ・ディフーゾとは、イタリア発祥の取組で、地域に散らばっている空き家を活用し、地域一帯を点在型ホテルと見立て、地域に暮らすような滞在スタイルのことで、矢掛町は、旧山陽道の本陣の残る宿場町の風情あるまち並みを地域資源として活用し、空き家となっていた古民家を住民や観光客が集う地域交流拠点や宿泊施設にリノベーションしたまちである。
県内でも丹波篠山市において国家戦略特区の適用を受け、家屋１軒を改装するのではなく、古民家約20軒をホテル、レストラン、パン屋、アンティークショップなどに再生した、分散型ホテルが展開をされている。まち全体を観光資源にする取組で、多くの観光客を引きつけているとのことである。
県では空き家活用支援事業により、空き家を住宅、事業所または地域交流拠点として活用するため改修工事費の補助を行い、令和４年度は90件の実績を上げているし、古民家再生促進支援事業により、歴史的建築物などを、地域交流施設等に再生するための調査、再生提案、改修工事補助を、令和４年度は31件行っている。
また、令和４年施行の空き家活用特区条例に基づき、赤穂市、西脇市など県下五つの地区を特区に指定し、空き家の利活用を行っているところである。
矢掛町や丹波篠山市は、宿泊施設へのリノベーションで、県の取組は飲食店の事業所、宿泊施設等の地域交流施設に加え、住宅としての活用が含まれるなど、それぞれ対象や目的が違っているので、一律に評価できるものではないが、矢掛町や丹波篠山市の再生の事例のように、地域を一体的に再生することにより、景観の向上、定住・交流人口の増加、雇用促進などへの波及効果が期待できる事業の面白さがあると感じている。
そこで、県においても面的な空き家活用、古民家再生の取組を加速させることが必要と考えるが、ご所見をお尋ねする。
○住宅政策課長（吉田 良） 空き家活用や古民家再生は、地域活性化の有効な手法であると認識しており、県ではこれまで住宅型414件、事業所型33件、地域交流拠点型26件の計473件の空き家の改修費補助を行ってきた。また、古民家再生においても、371件の建物調査、110件の再生提案のほか、丹波篠山市の分散型ホテルを含む40件の改修費補助を行ってきた。
委員ご紹介のような地域を一体的に再生する事例としては、佐用町の集落におけるグランピング施設６棟への空き家活用支援や、宍粟市山崎地区の酒蔵通りにおける３棟の古民家再生支援などを行っており、面的な地域のにぎわいづくりにも貢献しているものと考えている。
加えて、空き家等の活用を特に促進する必要のある一帯の区域を、空家活用特区としてこれまで５地区指定してきた。そのうち歴史的なまち並みの残る赤穂市坂越地区では、規制緩和により空き家をカフェ等に改修したほか、複数の相談が寄せられており、今後、面的な空き家等の活用に期待を寄せているところである。
引き続き、市町と連携し、地域づくりの拠点となる空き家活用や古民家再生を進めるとともに、空家活用特区の指定に積極的に取り組むことで、景観の向上や定住・交流人口の増加などにつながる面的な空き家や古民家の再生を促進していく。
○（岸口みのる委員） 特区を使って取組がなされているということであるから、逆にもっと狙い撃ちで、この地域は面的に再生整備できるのではないかという候補地があれば、ぜひ積極的にそういった展開をしていただきたいと思う。こういうことによって地域創生というか交流人口が拡大していくということであるので、これからの取組の一つの柱となるのではないかと思っている。ぜひよろしくお願いしたいと思う。
それでは、次に太陽光発電施設の条例の件である。これは本当に奥谷委員と同趣旨のものであるので、やめようかと思ったのだが、せっかくなので質問をさせていただきたいと思う。よろしくお願いする。
太陽光発電施設等と地域環境の調和に関する条例の改正についてお尋ねをする。
平成23年、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法、いわゆる再エネ特措法が制定された。これにより再生可能エネルギーによる発電が加速し、国内の発電量の21.7％を担うまでになってきた。中でも太陽光発電は導入量が令和５年８月現在、世界第３位の約８％の規模となっており、今後はペロブスカイト電池などの技術開発、普及促進に一層の拡大が期待される分野でもある。
しかしながら、太陽光発電施設等の急速な普及の一方で、事業終了後有害物質を含む太陽光パネルの遺棄などの懸念があることから、国は事業者の遺棄責任を明確にするため、令和４年再エネ特措法の改正を行ったところである。
県でも建築基準法、都市計画法等の法令による規制を受けないものについて課題が見られたことから、平成29年に太陽光発電施設等と地域環境の調和に関する条例を制定し、太陽光発電施設等の設置に係る事業計画の届出制度を創設する等、設置及び管理に関して必要な事項を定め、良好な環境及び安全な県民の生活の確保に努めてきたところである。
さきの条例施行から６年以上が経過し、熱海での盛土の大規模崩落事故や太陽光パネルについて、県内外で崩落事故が見られたことなど、太陽光発電を取り巻く周辺環境の変化を受け、今定例会で太陽光条例の改正を提案されることとなったところである。
改正では、届出制から許可制へとする防災面での強化や、ため池、山林での希少種などの生態系への配慮、廃棄処理の責務、行政処分や罰則を伴う厳しい内容となっている。
そこで、今回の条例改正の狙いと、実効性を高めるための県の組織強化についてお尋ねする。
○土地調整官（岡田知見） 先ほどの答弁と同趣旨であるが、言い方、見方を変えて答弁する。よろしくお願いする。
太陽光条例、今般大幅な改正見直しを行うが、地域環境との調和という目的は変わらない。太陽光の設置自体を規制するのではなく、安全性の確保やトラブル防止により、適切な設置を促すものである。
その上で今回の改正案の狙いとして三つ掲げる。一つに山林設置での安全性確保。条例施行後、豪雨等によるパネルの崩落に対応した案件が複数あった。いずれも指導により安全対策がなされたが、危険を目の当たりにしたというものであった。それから、ご指摘があった熱海の災害だが、こちらも当初、太陽光パネルが原因ではないかという報道もあり、県民の不安が高まったところであった。
二つに、動植物の生息域の確保。令和２年度より環境部のほうで小規模な施設も含め、設置者に環境アセス調査の実施を指導してきた。その中で希少種が確認された案件が幾つかあった。また、国内外における生物多様性への関心も高まっていた。
三つに、廃棄問題に対する事業者の意識向上。2030年代後半と言われる大量廃棄に備える必要が生じてきた。これらに対応すべく、許可制の導入等を柱とした今般の改正案に至ったという次第である。
あわせて県の事務も７年目を迎え、５市町が権限移譲を受け、自ら事務を担っている。たつの、小野、三田、朝来、多可である。組織としてのノウハウの蓄積、職員の育成といったことも必要となってくる。今回の改正を機に県、市町の合同研修を行うなど、県全体の対応力を高めていきたいと考えている。
○（岸口みのる委員） 先ほど奥谷委員の答弁には、柴田部長から丁寧な話があり、このたびも岡田調整官からご説明をいただいたので、本当はコメントも何も出ないぐらいの状態にはなっているのだが、一つ組織の強化、県側の組織の強化という意味で、先ほどの市町とも研修をしたりということで人事交流があるということだったが、県側でこういう条例を徹底的に実効性を上げるためには、県の人員の意味での強化を図っていくべきだと思い、組織強化という言葉を使わせていただいたが、その組織強化に関して、もう少しご説明があればお願いする。
○土地調整官（岡田知見） 県側の組織強化も含め、ノウハウの蓄積と新しい職員の育成というものが必要だと感じている。そのための合同研修なのだが、なかなかすぐに人を増やすのかというと、やはり運用を見てみないと分からないというのが実態である。
ただ、太陽光はできてからまだ７年なので、あまり経験した職員がいないというのが事実である。まず経験した職員をしっかりと引き継げるように育成していく。いろんな今回の条例改正で知識も増え、意見もいただいたので、そういうものをストックしていくということで、人員体制の強化については、半年後から運用が始まるので、その状況を見て、また考えさせていただきたいと考えている。
○（岸口みのる委員） この事業系の発電の場合20年あるので、当初この発電に取り組まれた事業者というのは、目先の利くところは既に転売をされたりしている。だから、転売がどんどんこれから進んでいく可能性もあるので、所有者が本当に追いにくいケースも出てくると思う。しっかりとご対応をお願いしたい。
それでは、最後の質問である。明石公園の旧明石市立図書館についてお尋ねする。
この件も本会議の一般質問で北口議員も取り上げていたので、重なるところもあるが、少し違った視点から改めて質問する。
本県と旧明石市立図書館とのいきさつについては、念のため簡潔に申し上げると、県は明石市に対し昭和49年10月から、これまで４回の更新を経ながら、令和５年３月末までを期限とする設置許可を出していた。この間、平成29年１月に明石市は、あかし市民図書館を駅前に移転した一方、旧図書館施設を別途図書館として使用を続けたが、令和２年３月に廃止されたことを受け、県は令和３年10月、市に原状回復の上、返還するよう求めたところである。
これに対し、柴田まちづくり部長より、県は令和５年３月末から数次にわたり、早期の原状回復などを文書や面談により働きかけてきたこと。令和５年12月に丸谷市長の来庁、同じく27日には市の考え方が公文書で示されたとし、今後とも連携を密にし、協力・支援を行い、懸案を解決していくとの答弁がなされたところである。
私は、県の方針に反対するものではないが、やはり腑に落ちないところもある。県は明石市に対し、令和３年に設置許可に適合しないことから返還を求めているが、いまだに返還はなされていない。市長が来庁し、我々地元議員同席のもと、知事との面談が行われ、その後、提出された市長名による公文書では、跡地の利活用との主張がなされている。しかし、本来は、建物の解体撤去、土地の返還を受けることが最優先であり、跡地の利活用とは全く別の問題である。早期の返還を求める県民の声もあり、県としてしっかりと手順を踏み、早期に返還を受けるなど、一区切りをつけなければならないと思っている。
つい先日の明石市議会の一般質問で、旧図書館の存置を問われた市長は、就任時、期限が過ぎているので返すことが前提のスタートだった。文化遺産としての価値があるかの議論はなされておらず、残すことが可能か調べたいと答弁されたことが報道された。これは自らの名前で県に提出された公文書の内容とは違った見解である。
そこで、県として明石市による施設の解体撤去をどのように担保していくのか、ご所見をお尋ねする。
○まちづくり部参事(園芸・公園担当)兼公園緑地課長（北村智顕） 旧明石市立図書館の撤去については、昨年末、明石市から、令和７年度には解体撤去工事に着手し、令和８年から９年には新たな施設供用予定との具体的なスケジュールが公文書で示された。
３月４日の市議会一般質問で、ご指摘のような市長答弁があったことは確認しているが、同日の別議員からの、公文書に示された方針の履行を問う質疑に対し、昨年末の公文書に示した内容、スケジュールどおり、市民の声を聞く準備を進めており、県と連携を密にして進めていくとの答弁があったことを確認している。
後日、改めて明石市には、撤去の上、新施設を整備する方針に変わりはない旨を確認している。県としては、明石市における必要経費の予算化やワークショップの実施、活用計画の策定・決定、撤去・新施設建設工事などの状況等を逐次確認するなど、明石市との連携を密にしながら、約束の確実な履行に対し必要な協力・支援を行っていく。
○（岸口みのる委員） 私が申し上げたのは、まず、解体撤去、返還をするというのが先ではないのかということである。今のご答弁とか公文書の内容を見ると、解体撤去と次の利活用がもう本当に一体化されてしまっているようなイメージがある。やはり、そのことによって次の計画のいかんによっては、解体撤去がずるずる遅れてしまうのではないかという懸念もあるところであるが、そういうことがないようにしっかりと県のとるべき手段というか措置をとっていただきたいという内容である。
だから、結果として、将来５年後か10年後に別の施設ができて、県民のために、明石の市民もお使いになるのは構わない。ただ、何となくずるずる行っているような感があるので、そこはどこかで一区切りをつけていただけないかという趣旨の質問である。もう一度だけ、そこをご答弁いただければありがたい。
○まちづくり部参事(園芸・公園担当)兼公園緑地課長（北村智顕） ずるずると行ってしまうのではないかというご懸念はもっともかと思う。前市長の場合にはそういうような状況もあった。しかし、今回においては、昨年12月に丸谷市長が齋藤知事のところを訪問し、説明を直接し、また公文書も提出され、そして知事のほうからもコメントが出されて、連携をしていきたいという大きなコミットメントが行政トップ同士でなされているということ、プラス公文書での表明、そして明石市は市議会でも説明をしているというところあるので、そこはまず大きな両者の合意ができていると考えている。
我々としては、公文書の中でスケジュールが示されているので、先ほどもお話をしたが、逐次スケジュールを確認していこうと、着実に解体撤去していただき、新たな施設を造るということを支援をしていきたいと思う。
なお、新たな施設の整備を自動的に認めているわけではなく、それは都市公園法に基づく設置管理許可の手続は別途必要になるので、現時点で白紙的に新施設の整備を認めているものではないことは申し添えておくし、公文書の中でも、明石市はそれを認識しているということを示している。
○（岸口みのる委員） 理解できるご答弁だったので、これでこの場は控えたいと思うが、しっかりこういったことが起こらないように、またこれがほかのところにも、どんどん波及するようなことがないように、ぜひしっかりお願いをしたいと思う。
これで質問を終わる。ありがとうございました。
○公営住宅整備課長（植田吉則） 先ほど、岸口委員の１問目、県営住宅の整備・管理計画のところで、小規模で管理費用負担の高い非効率な団地について２万7,000戸の集約・廃止ということでお答えさせていただいたが、誤っていたので、正しくは2,700戸ということで訂正させていただく。おわびして訂正させていただく。申し訳ありませんでした。
○（岸口みのる委員） それでは、これで終わる。ありがとうございました。