令和6年度予算特別委員会[ 3月11日土木部 ］
○委員（岸口みのる） 皆さん、おはようございます。維新の会、明石市選出の岸口である。
予算委員会も部局審査が、今日、明日を残すのみとなってきた。そんな中で、私、今日初めての登壇になる。しかも、今日は土木とまちづくりと企業庁と三つの部局に質問をさせていただくということで、維新の会の非常に人使いの荒さを感じたところであるし、また、委員長からは、今日はもう最初から最後まで委員長がお務めいただくということで、その温情に感謝を申し上げながら、淡々と質問に入りたいと思う。よろしくお願いする。
まず、質問の第１は、県の公共事業における人手不足の影響と対策についてお尋ねをする。
建設業就業者数の減少と高齢化に加え、現場での長時間労働の常態化など建設業界を取り巻く課題は山積し、建設業界の魅力がなくなりつつある。
このような中、国では働きやすい業界にして人を呼び込むため、平成26年から、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律及び建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる担い手三法を施行し、５年間の成果を更に充実させるため、令和元年に新担い手三法として改正をした。
これにより工期の適正化、公共事業の施工時期の平準化、下請支払代金の現金化など建設業の働き方改革の促進、建設現場の生産性の向上、そして持続可能な事業環境の確保を図り、建設業の担い手の中長期的な育成・確保が進められてきたところである。
そして、いよいよ本年４月から働き方改革関連法の施行により、建設業においても時間外労働の罰則付上限規制が適用され、労使が合意する場合でも既定の上限を超える時間外労働・休日労働は原則できなくなるわけである。
県の公共工事の工期は、週休２日制により適正な工期設定の中での労務管理が可能なはずであるが、現場からは工事の遅れや工期が迫ってくると土曜日なども現場に出ざるを得ないことや、特に公共工事では提出書類が多く、現場が終わってから会社や自宅に戻り作成をしなければならないことなど、まだまだ見えざる課題が残されている。発注者、建設業界全体の意識の改革が必要と考える。
また、本年１月に発生した能登半島地震からの復旧・復興に加え、来年に迫った大阪・関西万博への対応、国策により進められる半導体工場の建設などによる技術者、職人の奪い合いにより、人手不足が加速するおそれがある。
そこで、時間外労働の上限規制や震災復興などによる公共事業への人手不足の影響と今後の対策についてお尋ねをする。
○土木部長（杉浦正彦） ご指摘いただいた大阪・関西万博であるとか半導体工場建設については、土木工事というよりも建築工事が中心であることから、県内の土木工事については、現在のところ人手不足の影響は出ていないという状況である。また、地震からの復旧工事、これは土木工事になるが、８年前の熊本地震の際を見ると、どちらかというと地元の建設業者が担い、県内の影響は少なかったという状況であったので、今回の能登半島地震においても人手不足の影響のほうは限定的かなと考えている。ただ、資材については、取り合いになる可能性もあるので、その点は影響があるのかもしれないという懸念を持っている。
一方で、４月から適用される時間外労働の上限規制の対応はしっかりと進める必要があるし、また、担い手の確保というか、これは建設業の長年の課題である。働き方改革をしっかりと進めていくことが非常に重要だと考えている。
建設工事においては、適切な工期設定、それから工事書類の削減、また、現場の生産性向上の普及と、これに取り組む必要がある。まず、工期設定については、原則土日の週休２日制の徹底に加え、工期設定においても降雨等で工事できない日数というのも当然考慮した上で、適正な工期を設定するという考え方である。さらに、緊急を要する災害復旧等の工事の場合に土日も出勤し、工事を進めなければならないという可能性がある。その場合にでも、技術者を交代勤務することで工期を遅らせずに、土日とは限らないが週休２日を全体として確保できるような取組が必要と考えており、そのような手法の導入についても現在検討を進めているところである。
次に、工事書類の作成時間がかかるというお話があったが、これまで、国、県で様式が異なっている部分もあったので、これを統一化するという動きがある。また、書類のやり取りのオンライン化にも取り組んでいる。また、昨年10月から書類を全て電子データの送付だけでも構わないと、紙で出したいという業者さんもいるのでそれは拒否しないが、電子データ送付のみでもオーケーとしており、印刷、ファイリング、インデックスを貼る手間は削減しているということである。また、２月には工事検査についても紙ではなくて、電子データだけで検査をするという取組も始めたところである。
次に、生産性の向上である。デジタルへの対応が中心となっていくが、３次元の設計データを作って現場に反映させていくことが最近進んでおり、データを作成する人の育成や、ＧＰＳを使って機械が半自動で施工できるＩＣＴの建設機械を扱う人材の育成が重要である。このため、今年度は講習会を昨年度２回から11回に増やして対応しているところである。
加えて、建設業界からは３次元の設計データを作成が非常に難しいという意見あるので、今後は、この講習時間を増やすなどにより手厚く支援していきたいと考えているところである。
○委員（岸口みのる） ご答弁を伺うと、人手不足、新・担い手三法に対する対策は十分取っておられることがよく分かった。ただ、震災関連の人手についても、熊本の事例で影響は少ないだろうとおっしゃっていたが、解体の業者さんに話を聞くと、能登半島の復旧・復興の瓦礫の撤去は大体概ね５月以降になるだろうという話を聞いた。それはやはり天候の問題や、道路の整備、それから仮置き場、全国からいろいろ人手を集めてくる宿舎の確保とかがあるそうで、そういった部分ではもう少し遅い時期に人手不足というのが出てくるのかなという思いがした。
それからもう一つは、大阪・関西万博とか半導体工場のことを申し上げたが、これは地元で聞くと、やはり国がやるとなると単価が上がるそうである。職人さんの単価がどんどん現場へ出ると上がっていくということであるから、いろんな業者さんがそちらに流れていくという傾向もあるようなので、しっかり配慮をしていただきながらお願いをしたいと思う。
それでは、次の質問に行きたいと思う。
質問の第２は、下請業者への価格転嫁についてお尋ねをする。
東京商工リサーチがまとめた県内の2023年の企業倒産件数は、コロナによるゼロゼロ融資の返済開始、物価高や人手不足などの影響により、前年比65.4％増の526件となったことが分かった。業種別では飲食店などのサービス業ほかが203件と最多で、次いで建設業の113件である。サービス業、建設業で全体の６割を占め、業種間格差が明確になってきたところである。
建設業では、人手不足と人件費の高騰に加え、原材料費及びエネルギーコストの上昇、さらには、為替の影響による建設資材価格の高騰に直面するなど非常に厳しい経営環境にあることが分かる。
県の公共事業では、積算時の単価の定期的な見直しや、工事の契約締結後に賃金水準や物価水準が一定程度を超えて変動した場合には、発注者または受注者が請負代金の変更を請求できるスライド条項により価格の転嫁ができることから、今定例会においても契約変更の議案が上程されている。
しかしながら、民間の工事や下請業者の価格転嫁の状況を見ると、まだまだ課題は残っている。中小企業庁が行った企業活動に伴うコストアップ分の価格転嫁状況に関する調査によると、建設業では、発注者や元請業者に価格転嫁を要請し、コスト分の何割まで転嫁してもらえたかを示す価格転嫁率は43.5％であり、主な業種別の転嫁率による順位は、全27業種中16位であった。
一方、下請工事業者や建材業者に発注する側の取引では、価格転嫁に応じる割合は44.3％で、原材料費の転嫁率は45.4％、労務費は40.6％、エネルギーコストは35.1％と、原材料費で転嫁が比較的進んでいる一方で、労務費やエネルギーコストの転嫁が進んでいない傾向が見られたところである。
公共工事においては、価格転嫁率は高いと思われるが、民間工事での転嫁率は十分と言えず、下請工事業者、労務者へのしわ寄せが懸念されるところである。
そこで、先ほど申し上げた新・担い手三法にもあったように民間工事における下請業者への支払い条件や価格転嫁についてどのように認識し改善をしていくのかお尋ねをする。
○土木部契約管理課長（中野啓介） 国土交通省の令和３年度建設投資見通しによると、全国の土木工事投資額に占める割合は、公共工事が76％、民間工事が24％となっており、土木工事の大部分を公共工事において実施している状況にある。
一方で、公共工事はもとより、民間工事においても、下請業者の処遇改善につながる支払い条件の遵守や適正な価格転嫁は重要であると考えている。
民間工事については、国から下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等についての通知を、民間発注者団体等に行っており、本県も国からの周知要請を受け、民間団体との会議等において通知の内容の説明を行い、周知に積極的に協力している。
次に、県発注の公共工事については、元請業者への対応は進めているが下請業者への対応の適正化が課題であると考えている。このため、毎年度下請取引等実態調査を国と協力して実施しており、調査の中で、価格転嫁の状況なども含めて、取引実態に不適切な状況が認められた建設業者に対しては、指導票の送付や立入検査を行い、改善指導を行っている。
さらに、民間工事と公共工事の全建設工事を対象にした建設業法違反の通報窓口である駆け込みホットラインが国により設置されている。そこに寄せられた法令違反の疑いがある県知事許可の建設業者については、必要に応じ県が立入検査等を実施して、違反行為があったら監督処分等により厳正に対処している。
今後とも、国や関係団体との連携を的確に行い、支払い条件の遵守や適正な価格転嫁など下請取引の適正化を推進し、建設業の担い手確保・育成に取り組んでいく。
○委員（岸口みのる） 建設業関連の業種というのは、地元に本当に根を張っている多種多様な下請工事業者が存在する。こういったところにしっかりと価格転嫁をして、それぞれが経営を安定をしていくことは非常に大事だと思うので、よろしくお願いしたいと思う。
それでは、次の質問に行く。
災害時における地元建設業の対応力強化についてお尋ねをする。
阪神・淡路大震災の発生から29年目を迎えた。この間も全国各地で地震、噴火や豪雨災害など自然災害が頻発し、中でも本年元日に発生した能登半島地震は防災・減災への備えを再認識させられる機会となった。
発災直後、人命救助活動、被災者救援活動など緊急を要する活動は、警察、消防、自衛隊がその任に当たるが、警察、消防、自衛隊の活動が間に合わない場合や、その後の瓦礫撤去やライフラインの応急復旧など地元建設業への役割は大きく、地域の復旧・復興に欠くことができない。
県は、平成９年１月、社団法人兵庫県建設業協会との間で大規模災害を想定した災害時における応急対策業務に関する協定書を結び、道路交通確保のための障害物の除去作業などを業務に盛り込み、いざというときに備えている。
また、台風、集中豪雨など毎年のように局地的に発生する災害に対し、各土木事務所と建設業団体等との間で災害時における応急対策業務に関する協定を締結し災害対応を行っており、令和５年の台風７号では、協定に基づき被災各所の応急対策が行われたところである。
応急対策業務、災害時に即応するには人材、重機などの支援体制が整っていなければならない。そのためには、建設会社の年間の仕事量の確保と健全経営が重要で、これにより、初めて人材の確保、重機などへの設備投資への循環が生まれてくるところである。
異常気象もあり今後も毎年のように発生する自然災害は避けられず、何より南海トラフ巨大地震への備えを再確認することが重要であるし、建設会社の対応力の強化を図っておかなければならないと考える。
そこで、災害対応への課題と今後の備えについてお尋ねをする。
○技術企画課長（吉村達郎） 地元建設業者は、地域の地理・気象などにも精通し、また、発災後の迅速な道路啓開や早期の復旧に必要な資機材を保有するなど、地域の守り手として不可欠な存在である。今後もその役割を果たし、災害対応に当たっていくためには、一つに、県との連携強化、二つに、経営基盤の安定、そして三つに、生産性の向上が課題であると考えている。
一つ目の県との連携強化としては、災害応急対策に関する協定を締結し、道路交通確保のための土砂・倒木の除去や、河川堤防の決壊箇所の仮復旧などを行うこととしている。昨年８月の台風７号による災害では、矢田川の土のう積みによる仮締切りであるとか、香住海岸の流木撤去などに迅速に対応したところである。
二つ目の経営基盤の安定としては、地元建設業者が受注機会の確保のために、工事発注する土木事務所管内などに入札参加者を限定する制限付き一般競争入札であるとか、中小企業の受注機会の増大につながる分割発注などを行っている。
三つ目の生産性の向上としては、ＩＣＴ建設機械を扱える人材の育成や、災害時にドローンなどを用いて被災状況を迅速かつ円滑に調査できる体制づくりなども進めている。
今後とも、災害時における地元建設業者の対応力強化に向け、しっかりと取り組んでいく。
○委員（岸口みのる） しかし、現場の建設業者は、最近の経営の方針が変わってきており、仕事量に合わせて、人材を余分に抱えなくなっている。また、重機も持たなくなってきている。そういう意味では、２問目、３問目が関連するが、地元の業者をしっかりと育成していくことで、初めて重機の設備投資が生まれるし、人材の確保ができるということになるので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思う。
次の質問である。
四つ目は、コウノトリ但馬空港についてお尋ねをする。
その１は、空港維持のための整備方針についてお尋ねをする。
コウノトリ但馬空港は、但馬地域の高速交通の空白状態の解消と地域の振興のために整備されたが、コロナ禍を除いても搭乗者数は当初計画の４万7,000人には及ばず、厳しい状況と言わざるを得ない。
令和５年度の但馬空港関連事業費は、維持修繕費として約４億円を計上し、機材更新費の補助を含む管理運営費に２億5,100万円、運航対策費に２億5,100万円の合計９億1,100万円となっている。これに加え、但馬地域３市２町と商工会議所などで構成される但馬空港推進協議会による１人当たり1,500円から3,100円、合計すると500万円の運賃補助、ほかにも地元市町による１人当たり3,000円から6,300円などの運賃助成を負担するなど様々な負担を続けていかなければ、空港の維持、旅客の確保ができていない状況にある。
加えて、空港機能維持には、航空法省令の改正により令和９年３月までに滑走路端安全区域拡張工事に着手する必要があり、約40億円の投資が必要であるし、就航率は、年度や季節により若干のばらつきはあるが年間90％前後と定期便の約１割が欠航する状況が続いている。
一方、丹波、但馬地域周辺の高速道路網整備が着実に進んだこともあり、播但自動車道路の通行台数は、令和４年度約1,570万台を超え、また、北近畿豊岡自動車道・遠阪トンネル有料道路も令和４年度約300万台を超える利用がある。
令和２年11月の北近畿豊岡自動車道・日高豊岡南道路、日高神鍋高原インターチェンジから但馬空港インターチェンジの間の開通に加え、本年秋には豊岡出石インターチェンジまで区間が開通する予定で、将来的には山陰近畿自動車道と一体となって広域ネットワークが完成することから、自動車の利便性、優位性が高まることは言うまでもない。
そこで、但馬空港の空港維持のための整備方針について、現状の認識をお尋ねをする。
○土木部次長（釜江義明） 交通関係者からは、一般的に乗車時間が４時間を超える長距離移動においては、鉄道や高速道路利用ではなく、航空機利用が優位になると聞いており、交通機関としての役割が航空機と、鉄道・高速道路では異なっている。
例えば、但馬地域から首都圏への移動については、乗車時間が鉄道の５時間に対し、空路は２時間と大きなアドバンテージがある。豊岡鞄等ビジネス利用者からは、空路であれば首都圏の顧客と日帰りで商談ができ、チャンスが生まれるとの声を聞いており、但馬空港は地域の経済活動を支える役割の一部を担っていると認識をしている。
但馬空港については、但馬空港のあり方懇話会中間報告において、短期で更なる利活用の促進、中期で国際的な安全基準への適応、中長期で望ましい機能の確保として就航率の向上や滑走路延長の検討を行うことが示されている。
現在、但馬伊丹便の利用率は、コロナ禍からの着実な回復を見せているものの、コロナ禍前の令和元年度４月から翌年２月の11ヵ月の平均値で67％に対し、現在、令和５年度61％にとどまっている。このため、中間報告を踏まえ、引き続き短期での取組である利用率の回復に取り組んでいく。
また、中期・中長期の取組については、将来の航空需要動向や空港の利活用状況を踏まえ、様々な可能性を模索しながら、必要な検討を進めていく。
今後とも、地元と連携しつつ、但馬空港の更なる利用者増を図り、地域経済の活力を持続的に高める広域ネットワークの交通インフラとして、地域の活性化に貢献していく。
○委員（岸口みのる） いろいろ申し上げたいことあったが、時間がないので、一言にとどめたいと思う。
やはり但馬空港の今後の展望をしっかり示さなければ、これからの多額の投資はなかなか正当性が生まれないということであるから、空港の正当性についてしっかりお示しをいただきたいと思う。
二つ目の質問である。
旅客増加の取組、新たな路線の展開についてお尋ねをする。
令和４年５月にコウノトリ但馬空港のあり方懇話会の中間報告が行われ、地方移住やワーケーション需要の高まり、芸術文化活動の活発化、専門職大学開学、広域観光モデルルートの設定、観光客に加えビジネス客をターゲットにした旅客増加の取組とチャーター便の活用、首都圏の就航可能な空港を目指すとともに、新たな路線展開に取り組むとしている。
これらの潜在的な需要は理解するわけであるが、残念ながらどのように空港利用に結び付けていくのか具体的なイメージが湧かない。マーケティングを行うなど確実な裏付けを示していかなければ空港会社や住民の関心は次第に薄れていくと思う。そこで、旅客増加の取組、新たな路線展開の可能性についてお尋ねをする。
○空港政策課長（寺井 朗） 現在、中間報告を踏まえ、更なる利活用の促進として、旅客増加、新たな路線展開、空港のにぎわいづくり、災害時の防災拠点に係る四つの取組を進めている。
そのうち、旅客増加の取組については、国内最大の経済規模である首都圏をメインターゲットとして、令和５年度は豊岡鞄協会と連携し、東京丸の内で行った展示会での宣伝活動、城崎温泉観光協会と連携した東京メトロの車内広告の実施など、地元の魅力である産業や観光資源と但馬空港をタイアップさせたＰＲ活動を実施してきた。
新たな路線展開の取組については、但馬空港と地方空港を双方向で結ぶチャーター便を運航することにより、知名度向上を図っている。さらに、空港関係者や観光事業者と一体となって利用者層の分析を行っている。その結果をもとに、今後、若年層を更に取り込むキャンペーン、ＪＡＬのスカイメイトであるとか、あるいはインバウンド誘客に向けた取組を行い、但馬地域の交流人口の拡大を目指していく。
今後も、地元や関係者と緊密に連携しながら、旅客増加や新たな路線展開を目指し、但馬空港の更なる利活用の促進に取り組んでいく。
○委員（岸口みのる） ご答弁あったが、やっぱり質問でも申し上げたとおり、具体策がなければ全然旅客が増える、路線が増えるというイメージは湧いてこない。しっかり取組をいただきたいと思う。
最後の質問である。
今後の利活用の検討状況についてお尋ねをする。
但馬空港は、現在もスカイダイビングなどレジャー活用や災害時の救援拠点として大いに活用されていることから、今すぐ解体して更地にしてしまえというつもりはない。必要なことは、定期旅客便に頼らない空港の在り方を含めた議論が必要である。
県では但馬空港に関心を寄せるパイロット育成事業者や空飛ぶクルマ運行事業者との意見交換を行っていることや、門間委員長や長瀬議員から、飛行機整備場にしてはとの指摘があると聞くが、定期便ありきでなく、その他の利活用方法など今後の可能性について広く検討すべきと考える。
そこで、今後の利活用についての検討状況についてお尋ねをする。
○空港政策課長（寺井 朗） 定期便以外の今後の利活用については、先ほど申し上げた更なる利活用の促進のうち、空港のにぎわいづくりと災害時の防災拠点の観点からも取組を進めていく。
まず、空港のにぎわいづくりとしては、事業展開に向けて、パイロット育成事業者や空飛ぶクルマ運行事業者と進出条件等について具体的に意見交換を進めており、航空機関連産業が具体化するよう誘致に向けて取り組んでいる。空飛ぶクルマについては、県の空飛ぶクルマ実装促進事業において、事業者が但馬地域を含む関西エリアの需要分析と運行条件の調査を行っており、但馬空港の幅広い利用につながることを期待している。
また、但馬空港は災害時の防災拠点として、緊急物資や傷病者の航空搬送のため、兵庫県地域防災計画における但馬広域防災拠点、そして臨時医療施設、これはいわゆるＳＣＵであるが、としての機能を有している。折しも、元日にあった能登半島地震では12日から自衛隊の固定翼による輸送機Ｃ130などによる重機等の輸送のため、能登空港を活用した。改めて、防災拠点としての空港の役割が重要であると再認識したところである。
また、定期便については、首都圏との移動の際、乗車時間が片道約５時間かかる鉄道に比べ、空路は移動の際、２時間と圧倒的に有利であり、ビジネス関係者からは、何度も往復する我々但馬のビジネスマンに５時間は体力的に厳しい。空路の２時間はファーストチョイスであるというような声も聞いている。定期便は、このように但馬地域にとって欠くことのできない交通インフラとなっている。
今後とも、様々な観点から但馬空港の利活用に取り組んでいく。
○委員長（門間雄司） 岸口委員に申し上げます。申し合わせによる質問時間が経過しております。コメントがあれば、願います。
○委員（岸口みのる） 答弁がなかなかかみ合わないが、また、これからもしっかり注視していきたいと思う。よろしくお願いする。
以上である。ありがとうございました。