令和6年度予算特別委員会[ 3月12日教育委員会］
○（岸口みのる委員） 皆さんおはようございます。維新の会、明石の岸口である。
私も質問に先立って、今日は何の日というのを１回やってみたかったけれども、大上委員から披露があった。念のために調べたが、ほかにもボスの日、スイーツの日、笑顔の日、どれも何かあまりしっくりこなかったので、ここでの披露はこの程度にしたいと思う。
それでは、早速質問に入らせていただく。
まず、第１は、管理職の確保、育成についてお尋ねする。
その１は、民間人校長の成果と課題と今後の方向性についてお尋ねする。
平成12年、学校外から優秀な人材を登用できるよう学校教育法施行規則が改正されたことから、民間人校長の任用が始まった。
民間人校長の任用に関しては、教員の働き方の改善や情報共有を進めるためのデジタル化が進んだとの評価がある一方、着任３ヵ月で辞職した事例や、パワハラ、セクハラなどの不祥事が続いたことも事実である。
県での任用実績であるが、平成15年度及び平成22年度の２名、公募により兵庫県立国際高等学校に着任したのみである。
県での任用はどのような成果があったのか、また、現場での課題は何だったのか、平成22年度以降の公募は行われてこなかったのはなぜなのかなど、これまでの検証が必要と考える。
このような中、茨城県が４年連続で民間人校長の公募を続けている。中でも、令和４年度の５名の募集に対し1,673名もの応募が殺到し、銀行やＩＴ企業での勤務経験のある元東京区議、電通のディレクター、文科省や総務省勤務の３名が採用されたとの報道があった。任期は４年で、１年目は県内の中高一貫校、専門高校で副校長として経験を積んだ後、２年目からは校長に任用されるとのことで、評価はこれからであるけれども注目すべき事例であるというふうに思っている。
他県の事例であるから、兵庫県とは学校を取り巻く様々な環境が違うものの、なぜこんなに応募があったのかなどをしっかり分析し、今後の県の管理職確保対策に生かしていかなければならないと考える。
そこで、県での民間人校長の実績の検証と、他県の事例分析を踏まえた今後の方向性についてお尋ねする。
○教職員人事課長（大迎規宏） 本県では、県立国際高等学校開校に当たり、平成15年からの12年間、民間企業で培った経営感覚や豊富な国際感覚を持つ２人の民間人校長を登用している。
これらの校長は、国際科を設置する同校で斬新な企画力、対外折衝力、強力なリーダーシップを発揮していただき、新しい視点で開校当初の特色ある学校づくりに尽力していただいた。
一方で、ピラミッド型組織の民間組織と異なり、鍋蓋型組織における指示・報告が通りにくいこと、大きな変化を好まない傾向があることなど、学校における文化等の違いにご苦労されたとも聞いている。
民間人校長を登用している他の自治体、または過去に登用していた自治体に伺うと、財界や海外企業との連携等の取組実績があったり、業務改善等においてメリットがあったとする一方で、教職員との意思疎通に時間がかかるなどの課題も多く聞いている。
本県では、選考に合格した優秀な教頭先生、そして、教育委員会事務局管理職からの登用により、各学校の特性と課題に合致した優秀な人材を校長に登用できていると考えている。
あわせて、教育研修所での新任校長研修において、会社経営者を招いて講義をしていただくなど、民間人の経営感覚に触れる研修も行っている。
今後とも民間人登用の研究も含め、その学校にふさわしい専門性と教育に対する理解と見識を持つ人材を校長に登用していきたいと考えている。
○（岸口みのる委員） 成果と課題はよく理解することができた。
実は、私も民間人の校長の採用について、答えは持っていない。良いのか悪いのか分からない。ただ選択肢の一つであることは間違いがないと思うし、他県でのこういう事例をしっかりと見ていただきたい。さっきの質問の中で申し上げたとおり、茨城県は１年間副校長をして、そこから校長をやるということだが、トレーニング期間をしっかり設けられているとか、そんな制度も活用しながらしっかりと今後もお願いをしたいと思う。
それでは、質問の第２番目である。
教頭の確保・育成についてお尋ねする。
県の過去５年間の管理職試験の状況を見ると、小中学校の校長の受験倍率は、令和元年度の2.12倍から本年度の1.79倍へ、教頭は1.33倍から1.30倍へ、県立高校及び特別支援学校の校長は5.18倍から3.58倍となっている。中でも教頭は、1.93倍から1.05倍へと、年を追うごとに全体の倍率が下がり、小中学校、県立高校とも校長より教頭の倍率が低く、中でも、県立高校の教頭は昨年1.08倍、本年度1.05倍と極めて低い水準である。
令和４年と平成28年の文部科学省教員勤務実態調査の在校時間を比較すると、小中学校、高校とも、全ての職種において令和４年のほうが短くなっているが、教頭は、校長や教諭より長くなっているのが実態と分かった。
平成26年度全国公立学校教頭会の調査によると、教頭が費やしたい職務内容は、まず第１に職場の人間関係づくり、第２に教職員の評価・育成、第３に校内研究・研修となっているが、実際に費やす職務内容は、第１に各種調査依頼への対応、第２に保護者、ＰＴＡとの連携、第３に職場人間関係づくりであり、理想と現実の乖離が見られている。
聞くところによると、教頭職については教諭時代にはなかった不慣れな事務が増えることにより負担感があること、そして、教頭任用前に学校運営や魅力ややりがいを伝えていくことが必要ということである。
一生涯、一教員として全うすることに意義を見出すとの声もあると聞くが、教頭の魅力を高めていかなければ、本当に成り手がなくなってしまう。
神戸市では、令和３年度より、校長と教頭の昇任試験の廃止と主幹教諭の要件を40歳から30歳に引き下げることにより、管理職候補の育成に取り組んでいると聞く。
そこで、教頭の確保・育成対策についてどのように取り組むのかお尋ねする。
○教育次長（唐津 肇） 近年、本県に限らず全国的に管理職の成り手不足の状況にある。不足の主な原因として、本県にかなり増加しているかもしれないけれども、管理職の退職者数というのはかなり高い水準である。
また、管理職受験者の適切な年齢が、40代あるいは50代前半になってくると思うが、そこの職員が少し手薄な状態になっている。それと委員からご指摘のあったように大きく業務が変わるということもあるのかなと思っている。教頭の確保・育成が喫緊の課題であると認識している。
本県においては、本庁管理主事による教員との面談、若手教員対象の学校経営研修会等で管理職の魅力ややりがいを伝えるなど、優秀な人材を教頭に登用できるよう管理職試験の受験への機運の醸成を図っている。
また、市町立の学校においても、市町の教育委員会が主体となり学校運営参画への意識啓発を図る研修等を定期的に行い、教頭候補者の育成に取り組んでいる。
そのような中であるが、今年度の教頭試験から筆記試験を廃止して、受験しやすい条件を整えるとともに、県立学校においては、管理職登用前研修、市町立学校においては新たに教頭試験合格者を対象に、登用後に効率よく業務が行えるよう、教頭としての心構えや実務等の研修を実施した。加えて、教員や管理職の養成・育成をミッションとする兵庫教育大学と県教育委員会が連携した学校管理職特別研修を毎年実施している。
さらに、業務負担軽減のため教頭の複数配置を県立学校では７校、そして、市町立学校では令和４年度から３校で実施し、その効果や成果等の検証を行っているところである。
今後も教頭の魅力発信、実務研修の実施に加え、業務支援員の活用等による教頭の業務負担の軽減等を図りながら、教頭の確保・育成に取り組んでいきたいと考えている。
○（岸口みのる委員） 研修等をしっかりやっているということは伺ったけれども、実際数が増えてないというのも一方で現実であるので、それは研修の内容と、魅力向上の発信がうまくマッチしていないのかなというふうな思いがあるので、そこはしっかりやっていただきたいと思う。
それから、先ほどおっしゃられた複数配置、教頭先生を二人配置していく。これが実際にどんな効果があったのかを教えていただけないか。
○教育次長（唐津 肇） 実際に配置している中学校からは、教頭の業務分担により、業務負担が軽減し、教頭業務に集中できるようになったとか、教職員の相談に乗れるようになったといった声が上がっている。そういった声を十分聞きながら今後生かしていきたいと考えている。
○（岸口みのる委員） そうすると、複数配置のように、具体的に何かをやったほうが効果があるということなので、研修をやったりいろんなことするのもいいけど、そういう具体的な対策をしっかり立てていただければというふうに思う。
それでは、次の質問である。特別支援教育についてお尋ねする。
本県の平成30年度の中学校特別支援学級の卒業生711人の進路を見ると、特別支援学校に進学した者が66％、公立・私立高校が27.8％、専修学校・各種学校が4.8％、就職・在宅が1.4％と続いている。令和４年度の卒業生1,010人であるが、特別支援学校に進学した者が50％、公立・私立高校に進学した者が39.1％、専修学校・各種学校が8.1％、就職・在宅等が2.8％となっている。
障害の種別によって進路は大きな影響を受けるが、平成30年度と令和４年度ともに進路先に大きな変化はない。卒業生の多くは特別支援学校や公立・私立の学校に進学をしている。中でも、全日制、定時制、多部制、そして通信制と多様な選択肢が整ってきたこともあり、高校への進学の割合が増加していることが読み取れる。
特別支援学校は、高校での分教室の設置など就労に向けた支援があるものの、職業に関する学科・コースの設置は、地域に偏りが見られることや、高校は特別支援学校への対応が十分でなく、小学校、中学校の支援体制と比べると課題もある。
高校や特別支援学校への進学には、オープンスクールや入学説明会、体験入学を通じ、学校生活を理解することが重要であるし、将来的な就労について、福祉制度や福祉的就労などの選択肢についても、本人だけでなく保護者についても理解ができるようにすることが必要と考える。
そこで、中学校卒業後の進学、進路は、その後の進学、就労に大きく影響することから、高校段階卒業後等も見据えた十分な情報提供が必要と考えるが、現状の取組についてお尋ねする。
○特別支援教育課長（近都勝豊） 中学校特別支援学級に在籍する生徒の進学に係る進路指導においては、本人、保護者との丁寧な三者面談を重ね、進路選択の参考となるよう、対面で行う進路ガイダンスや体験入学等に加え、オンラインの活用による各校の学校紹介動画等について周知をしているところである。
中学校特別支援学級の担任に対しては、高等学校段階卒業後の進路を見据えた指導の参考となるよう、担当者研修等を通じ、高等学校における障害のある生徒等への進路指導ガイド等の活用による丁寧な進路指導について、理解促進を図っているところである。
また、支援情報の一元化を目指したポータルサイトである、ひょうごつながるｅ-ブックを作成し、必要な相談ができるよう、福祉関係機関の情報を掲載し、保護者を含め学校園に周知しているところである。
さらに進学後もスムーズな学校生活へと移行できるよう、個別の教育支援計画等のほか、本県様式の中高連携シートを活用した支援情報の引き継ぎに取り組んでいるところである。
引き続き、兵庫県特別支援教育第四次推進計画に基づき、児童生徒の主体的な進路選択に向けた兵庫版キャリアパスポートの活用を推進するとともに、高等学校卒業後を見据えた長期的な視野に立った進路指導となるよう、本人、保護者への適切な情報提供に努める。
○（岸口みのる委員） 義務教育が終わって高校へ進学するというのは、非常に大きな環境の変化が生まれる。だから、いろんな生活になじんでいくという意味において、障害の種別にもよるけれども、お持ちの方にとっては非常にハードルが高くなる時期というふうに思っている。そうなると、高校に入ってみたところが、やっぱり自分が思い描いたのと少し違うとか、そういうことによってそれが不登校につながってしまうというケースがあるというふうに伺った。なので、接続をしっかり連携を取って、またしっかり環境に慣れていく取組も必要なのかなというふうに思うので、そういったところをしっかりと充実していただくように、よろしくお願い申し上げたいと思う。
それでは、次の質問に行く。教員の配置についてお尋ねをする。
本県では、特別支援学校に通う児童生徒が平成24年の5,039人から、令和５年には6,241人へと急増したことから、狭隘化対策を中心に施設整備に加え、教職員定数が110名増員されるところである。ここでは、教員の男女比についてお尋ねする。
特別支援学校では、日常生活における着替えやトイレなど介助を必要とする児童生徒については、男子生徒には男性の教員が付き添う、いわゆる同性介助が求められている。しかしながら、現場では、児童生徒と教諭の男女の比率にアンバランスが生じており、その対応に大変苦慮されているというふうにお聞きする。
このため、今後は児童生徒と教員の男女比率のアンバランスの解消に向けて教員の配置を見直すなど、改善を図っていく努力が必要であると考えるがご所見をお尋ねする。
○教職員人事課長（大迎規宏） 県内特別支援学校の在校生のうち、男子の割合が約65％、女子の割合が約35％である一方、教員は男性が約40％、女性が約60％という現状があり、児童生徒と教員との男女比率が逆転していること、こちらについては十分に認識している。これは、教員採用試験の特別支援学校区分の合格者、こちらは約60％が女性ということが原因の一つというふうに考えられている。
そのため、男性教員増加に向け、特別支援学校に勤務する臨時講師等に採用試験の受験を促したり、大学説明会において、特別支援学校の現状を捉え、免許取得を促したりするなど行った結果、近年、本県教員採用試験の特別支援学校区分の受験者の男性の割合は、女性よりも多くなっているところである。
また、小・中・高等学校に勤務する教員にも、認定講習受講等により特別支援学校免許を取得している男性教員もおり、交流人事により配置しているところである。
今後も特別支援学校の現状を踏まえ、円滑な学校運営が行われるよう、小・中・高等学校から特別支援学校への異動も含め、あらゆる手段を講じながら教員の適材適所の配置に努めていきたいと考えている。
○（岸口みのる委員） 現状からすると、確かにおっしゃられるとおり、同性の介助というのは難しいというのはよく理解をするけれども、時代の流れというのもあるので、そこはしっかり配慮していただきたいというふうに思う。
それから現場で聞くと、一つのクラスに男性の先生と女性の先生がおられるから、現場での対応はできているというふうに伺うが、中には修学旅行に行かれた際、大体男子の生徒が多くて、宿泊だからお風呂に入る。そうなると女性の先生はそこに入れないということも聞いたので、そういう現場の苦労もしっかりと踏まえた上で、これからもできるだけ数が合うようにしていただきたいなというふうに思う。
私は、こども園をやっており、そこでは保育士というのは女性の仕事というふうに思われていた。七、八年前に男性の保育士さんが面接に来られたときに、私は採用したらいいと思ったけれども、園長先生に相談をしたら、いやそれはまだ早いと言われ駄目であった。理由はもう皆さんもご承知のとおりだと思う。その後、二、三年前にまた別の男性の保育士さんが面接に来られて、今度こそ採用したいなと思って園長先生に申し上げたら、園長先生も、もう今ならいいということで採用してくれた。やっぱり時代の変化をしっかり捉えながら対応していくことが求められていると思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思う。
それでは、最後の質問に行く。教員向けＩＣＴ研修機会の拡大についてお尋ねする。
先月９日、神戸新聞夕刊の、学校でデジタル活用道半ば、政府肝いりＧＩＧＡスクール構想、毎日使う３割、教員に苦手意識も。とのタイトルの記事が目に入った。少し気になったので、文科省のホームページから令和５年度全国学力・学習状況調査を検索し、内容を確認してみたところ、同調査では、ＩＣＴの活用状況等について、授業においてほぼ毎日活用している割合が、昨年度より小中学校ともに約７ポイント増加していること。不登校児童生徒や特別な支援を要する児童生徒、外国人児童生徒に対する学習活動の支援や、児童生徒の心身の状況の把握にも活用されていることなど、分析のポイントがまとめられていた。
私が興味深く感じた項目は、教員がＩＣＴ機器の使い方を学ぶために必要な研修機会が設けられている学校のほうがＩＣＴ機器の活用が進んでいる傾向が見られたことである。
また、学校内外において十分に必要なサポートが受けられているかとの問いに、そう思う、どちらかといえばそう思うが、小学校では87.3％、中学校では82.3％と、ともに８割を超える高い水準にある。
文部科学省の令和４年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によると、兵庫県では、公立教員のうち、令和４年度にＩＣＴ研修を受けた方は76.3％と若干低い水準で、まだまだ改善の余地があると思われる。
そこで、教員のＩＣＴ機器の使い方を学ぶ研修機会の拡大について所見をお尋ねする。
○人材確保対策官（吉山雄二） １人１台端末を活用し、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る上でも、教員のＩＣＴ活用指導力の向上のための研修機会の拡充は大切であると考えている。
ＩＣＴ活用に関する研修は、初任者及び中堅教諭、全員を対象とした年次研修であるとか、希望者が受講をする選択研修の中で実施しているが、選択研修については、公務の都合や自身のＩＣＴスキルへの不安等から受講をためらう教員もいるというふうに聞いている。
そこで、教員個々のニーズやスキルに応じてオンラインで受講できるＩＣＴ活用指導力向上ステップアッププログラムの構築や校内研修で活用ができるＩＣＴ活用の具体的な場面ごとの校内研修パッケージを作成するとともに、ＨＹＯＧＯスクールエバンジェリストの派遣であるとか、教育研修所の指導主事の派遣による校内研修等を支援している状況である。
来年度は、更なる充実のため、現行のクラウドサービスの活用講座を教員のニーズに応じて基礎編と実践編に分け、実施回数も倍増するとともに、毎年度作成をしているＩＣＴ指導力向上に関する研修のリーフレットの配布により全公立学校へ周知することとしている。
今後も教員が積極的に研修に参加できるよう研修内容の充実に努めるとともに、管理職による研修履歴を活用した受講奨励を促進し、ＩＣＴ活用に関する研修機会の拡大を図っていく。
○（岸口みのる委員） 先日、東京の私立の中学校で理科の課題を出して生成ＡＩで回答を求めたら、１学年250人ぐらいいたその半数が同じ間違いをしたというニュースが出ていた。これはいろんなことが読み取れるけども、一つは、生徒全員がしっかり生成ＡＩを使いこなしているということだと思う。同じ間違いをしてしまったというのは、結果は良くないけれども、その過程で皆さんが同じレベルで同じような使い方をして、しっかりと同じところへたどり着いたというあかしでもあるので、それに教員が本当についていけているのかというのが課題だと思う。さっきから研修という言葉がたくさん出てきているので、あまり教員の現場に研修、研修というのも良くないのかもしれないが、となると専門家を現場に入れて、ＯＪＴをやりながら現場で学ぶとか、そんなやり方もあるのかなと思うので、ぜひ教員のスキルアップをしっかりとやっていただきたいと思う。
以上で質問を終わる。