令和3年度予算特別委員会[ 3月12日 県土整備部 ]

○(岸口みのる委員)  皆さん、おはようございます。維新の会、明石市の岸口である。早速、電源が切れないうちに質問に入りたいと思う。
 まず最初の質問である技術職員の経験の蓄積、技術力の向上についてお尋ねをする。
 阪神・淡路大震災からの復旧・復興により悪化した財政再建のため、累次にわたる新行革プランを策定し、県の組織、給与、事務事業、投資事業など、あらゆる分野の見直しにより、一般行政部門の職員3割削減が行われ、一般事業費では削減効果額2,420億円が達成された。ここ10年間の比較では、総合土木職の職員数についても同様に減少しており、平成23年の870人余りから令和2年で810人余りと、10年前に比べ約60人程度減っている。
 一方、県土整備部の投資事業は、平成24年度当初予算1,251億円、平成25年から30年までは1,000億円規模、令和元年からは1,300億円規模となり、10年前との比較では伸びており、令和3年から7年までは、通常予算に加え、国の防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策により、2,300億円程度の事業の上積みが予定されるなど、一定の事業量が確保されている。
 土木職員数と投資事業費のみを比較することは短絡的ではあるとは思うが、毎年繰越が行われるなど、職員数と事業量のバランスが合っているのか疑問が残るところであるし、職員の技術力、経験値は数値では表すことができないことが気になる課題である。
 以前ゼネコンに勤める私の友人から、土木技術者はダム、トンネル、高速道路の現場を一巡し一人前。中には、大学卒業と同時に就職し、三つのダム現場を終えると定年退職を迎えた人もいたとし、技術者は現場での経験が非常に大事ということを教えてくれた。
 県の土木職員にも、より多くの経験を積み、災害対応などあらゆる場面での活躍を期待したいところであるが、今の県の投資事業を見ると、道路やトンネルなどは多くあるものの、ダム事業などの事業自体がなくなったものもあり、様々な現場での経験を積むことができなくなっている。今後、土木職員の経験の機会や技術力をどのように確保しようとしていくのか、ご所見をお尋ねする。

○土木局長兼技術企画課長(杉浦正彦)  良質な社会基盤の整備や維持管理を行っていく上では、職員の技術力の維持・向上は重要な課題である。この課題に対応するためには、現場での幅広い実務経験の蓄積と専門知識を修得する様々な機会の確保が重要と考えている。
 まず実務経験の蓄積については、県では、15の土木事務所などでの勤務であるとか、まちづくり技術センターなど外郭団体への派遣を通じ、山陰近畿自動車道など基幹道路の整備、武庫川など大規模な河川改修工事、高潮防潮堤の整備、下水道施設の老朽化対策など、多様な分野で幅広い実務経験を積むことができる状況にある。
 また、ご指摘のダム事業についても、例えば引原ダムでは、ダム本体の構造検討を行った上で、ダムの嵩上げ工事であるとか放流設備の新設工事を行うダム再生事業に今年度から着手している。今後も複数のダムで同様の事業を計画しており、ダムの実務を経験できる機会も確保できている。
 次に、専門知識の修得については、総合土木職育成プログラムに基づき、職員の経験年数に応じた段階別研修を行っており、概ね10年で一人立ちできるように取り組んでいる。
 また、まちづくり技術センターなどでの専門分野研修や、各土木事務所独自の技術検討会への積極的活用も促しているところである。
 加えて、国土交通省、ダム技術センター、またNEXCO西日本への職員派遣により、高度な技術力を持った人材育成にも努めているところである。
 今後とも、限られた人材の中ではあるが、社会基盤整備や維持管理にしっかりと対応できるよう、実務経験の蓄積と職員の技術力の向上に組織を挙げて取り組んでいく。

○(岸口みのる委員)  ご答弁をお伺いすると、大体いろんなプログラムが既に稼働しているというか、でき上がってやっているということであるので、非常にそれは有意義というか有効だと感じた。ダムも引原ダムのリニューアル等々があるということであったが、一方、広域連合で滋賀県大戸川ダムが始まったりもしているが、先ほどの道路はNEXCOなんかで人事交流があるということだったが、これ広域連合を通じてそういうダムの現場を経験をしていくとか、そういうことも非常に大事なことであると思う。
 これは全然話が変わって、この予算委員会が始まり、今日でもう6、7部局が終わったところである。最初からずうっと様子を見ておったら、女性の方がたくさんおられる部局があったが、福祉部局とか産業労働も意外とおられ、警察とこの県土は、なかなかおられない、林参事がおられるということであるが、なかなかそういうところもぜひ改善をしていっていただきたいと感じた。
 それでは、次の質問に行きたいと思う。
 人口減少する多自然地域での地域創生について、お尋ねをする。
 さきの本会議で、政策、地域創生部局に対する人口減少する多自然地域での地域創生戦略についてを質問をしたが、知事は答弁の中で、昨年の東京の社会増減は4万8,000人減少している。地元志向、地方回帰の動きが着実に進んでいると言えるのではと述べられたが、流入の減少は外国人が大半を占め、東京からの流出は、近隣の神奈川、埼玉、千葉が中心で、首都圏内の移動にとどまり、一極集中の是正とまでは、まだ言い切れない状態にあると思う。
 コロナ禍を機に始まった地方への関心が、一過性のものなのか、また地方への分散は進むのかの瀬戸際にあり、地方の転入受け皿となるよう、日常生活に必要なサービス機能の充実・確保を急がなければならない。まちづくり基本方針の理念は理解はしているが、その一方で、実際に具体的にどのように進めるのかは非常に重要と考えている。今回は、県土整備、まちづくり部局に対して質問を行いたいと思う。
 その1である。
 日常生活に必要なサービス機能の確保について、お尋ねをする。
 農林水産政策研究所の食料品アクセス問題と高齢者の健康という報告書によると、自宅から500メートル圏内に生鮮食料品店がなく、自動車を保有していない65歳以上の高齢者が、2025年には約598万人に達するとされているし、また少し古いデータではあるが、総務省の買い物弱者対策に関する実態調査では、全国の郡部における食料品中心店の数は、平成19年の1万8,090事業所から、平成26年には9,713事業所と46.3%減となっている。
 知事は、答弁で、食料品、診療所等の日常生活に必要なサービス機能は小中学校区内に確保することが必要とされたが、人口減少が進む多自然地域において、これまで身近な存在であった小規模店舗や商店街は、過疎化と経営者の高齢化による廃業などが今後も続くことから、サービス機能を維持することは容易ではないと考える。
 県では、過去に播磨科学公園都市などでガソリンスタンドやコンビニを誘致した事例があるが、1店舗誘致するだけでもかなりの労力が必要であった。少し気になり令和元年度の県学校基本調査を調べたところ、但馬・西播磨・淡路地域だけでも、小学校は164校区、中学校は68校区あった。当然、校区ごとに人口、地理的な条件が違っているので、数だけを合わせればいいということではないが、日常生活に必要なサービス機能をどのように確保するのかについて、ご所見をお尋ねする。

○都市政策課長兼企画県民部新庁舎整備室新庁舎整備課参事(まちづくり担当)(吉田安弘)  人口減少が進む多自然地域では、各集落で日常生活に必要なサービス機能を確保することは困難なことから、県の都市計画区域マスタープランでは、旧町役場周辺に機能を集積することとし、現在残っている食料品店、診療所などの機能を維持するとともに、不足するものは空き公共施設等を活用して誘致することとしている。
 生活サービス機能を維持するためには一定の人口規模が必要であることから、県では空き家や古民家の改修費補助などを行い、移住や二地域居住を推進している。また、コミュニティバスの運行支援を行い、周辺集落からのアクセスを確保している。
 一方で、不足する機能を確保する取組として、国や県では、使われなくなった建物を店舗等に活用するための改修や運営の補助のほか、周辺集落の買い物支援の補助を行っている。
 この事業を活用して、宍粟市波賀町では、スーパー跡地に住民主体で新たなスーパーが復活した。神河町長谷地区では、住民が食料品や日用品を扱う店舗とガソリンスタンドを運営している。西脇市比延地区では、住民が主体となった日用品の移動販売を行っている。
 ご指摘のとおり、今後は更に人口減少が進むため、生活サービス機能を維持することは容易ではない。一方で、コロナ禍においてインターネットを活用した宅配、遠隔診療などの活用が進んでいる。また、ドローン配送の実証実験も行われている。このような社会的な変化を踏まえ、次期まちづくり基本方針において、日常生活サービス機能の確保に必要な方策を検討していく。

○(岸口みのる委員)  いろんな取組があることは理解をしている。ただ、どんな事業もやっぱり一定の人口がいて、それによって民間の事業者なんかが、しっかりと事業が成り立っていくということが非常に重要だと思う。であるから、移動販売をやるのは非常にありがたいし、結局、販売をしても売上げが上がらなければ、人がいなければ売上げが上がらないし、そういったところで補助だけでそういう事業を続けていけるのかどうかということも非常に疑問が残るところである。だから、もっと地に足をつけたというか、生活者の視点でしっかり継続できるような、そういう事業を期待したいというか、計画を期待したいと思うので、ぜひ今後ともご努力をお願いをしたいと思う。
 次の質問に移る。
 次の質問は、地域内外の施設共有に向けた公共交通ネットワークの機構についてである。
 この問題については、黒田委員から質問があったが、私はまちづくりの視点からお尋ねをしたいと思うので、ご容赦をいただきたいと思う。
 知事は、都市機能は各市町域の中心部や地域外の主要都市の施設を共有して活用とも答弁をされた。これには、公共交通ネットワークの充実が欠かせない。現在、パブリックコメント中のひょうご公共交通10カ年計画案によると、但馬、丹波、淡路地域での交通手段分担率は、約70%が自動車であるが、近年は高齢者の増加とともに運転免許証の自主返納も年々増加し、2019年には約3万件となり、今後は自動車に頼らない手段の確保が重要である。
 また、同地域における公共交通の交通手段分担率は4から6%で、そのうち公共交通ネットワークの主力と考えられるバスの分担率は、1から3%と非常に低調である。加えて、一定規模以上の乗合バス事業者の収支状況は、行政補助を除けば56%が赤字経営であることから、赤字路線を廃止せざるを得ず、サービス縮小、撤退により利用者が減少する負のスパイラルにあるとされている。
 さらに、路線バスの廃止、休止によりコミュニティバスが広まったことに伴い、県及び市町の補助額も増加し、2019年は約13億円を支出しているにもかかわらず、県民意識調査における但馬、丹波、淡路地域での公共交通への満足度は20%以下で推移しており、大変残念な結果である。
 このような中、現在策定中の但馬地域公共交通計画や、2018年に策定された淡路島地域公共交通網形成計画により市町間連携の計画が進められている。また、ひょうご公共交通10カ年計画の策定に当たり、昨年6月に実施した公共交通に関する県内市町へのヒアリングでは、病院の統廃合、銀行・スーパーの撤退、官公庁の集約、高校学区再編などにより生活圏が広域化していることへの課題認識が示されるなど、より広域的なネットワークの形成が求められている。
 しかし、採算性の悪化、運転手不足、路線休廃止、減便などにより利便性が低下するなど現実は厳しさを増している。そこで、利便性を向上させ、地域内外の施設共有に向けた持続可能な公共交通ネットワークをどのように構築をされようとしているのか、ご所見をお尋ねする。

○交通政策課長(作田良文)  市町合併などにより生活圏が広域化した地域においても、誰もが安心・快適に生活していくためには、通勤・通学利用に加え、医療・金融などの都市的機能を容易に利用できる広域的な公共交通ネットワークの確保が必要である。引き続き、路線バスやコミュニティバスの維持確保を支援をしていく。
 また、自家用車が利用できない高齢者などの移動手段を確保するため、今年度、デマンド型交通の導入に取り組む市町への支援制度を創設した。来年度までの2ヵ年で、但馬・淡路地域など多自然地域を含む延べ12市町を支援することとしている。
 さらに、採算性や運転手不足については、地域の実情に即した車両サイズや運行形態、こういったものを見直し、あと地域住民が自家用車で運行する自家用有償旅客運送の活用などにより、地域公共交通の再編を進める市町を支援するなど、地域の移動資源を総動員して、低コストで持続可能な公共交通の構築に向け最大限努めていく。
 なお、県民意識調査で満足度が低い地域のサービス水準を高めるため、例えばであるが、淡路地域では、複数市町にまたがるコミュニティバスの広域運行、あと但馬地域では、豊岡病院へのアクセス改善に向けたバスの試験運行、丹波地域では、JR福知山線でのICOCAの導入、あと住民ニーズに即した対応を市町と連携して実施していく。
 今後とも、多自然地域などにおける生活圏の広域化に対応し、県民が都市的機能を共有できるよう、市町や交通事業者とともに公共交通ネットワークの維持確保・再編に取り組んでいく。

○(岸口みのる委員)  先ほどの黒田委員の答弁と、ほぼ同じような答弁だったかと感じた。
 一つ、淡路がコミュニティバスで市町を越えて運行するという、そういう新たな取組もあるんだということ、私は非常にこれはいい取組だと思う。
 この公共交通の計画をずっと見ていて、一通り読んでみたが、感じたのは利用者側から見た視点というか、こんな資源を活用してこうやってやるといろいろ書くが、利用者側の視点が少し欠けているかと感じた。だからこそ、これ満足度が上がらない。やっぱり利用者は、自分が思うことが計画に反映されれば利用もするし満足度だって上がるはずである。だから、そういう利用者側の視点というのをしっかり考えていただきたいと思う。
 一つ目の質問は、自分が住んでいる集落の生活基盤の話であった。二つ目の質問は、集落で足りないところはまちの中心部へ出かけていくとか、そういう移動をどうやって確保するのかという質問である。もう一つは、そこからまた域を超えて、三つ目の質問は隣町とどうやって結ぶのかということになるが、やっぱりこの三つがそろわないと、多自然地域で幾ら人を呼び込むんだとか少子化対策をやるんだといても、掛け声ばっかりにしか聞こえなくなったしまうので、やっぱりもっと利用者目線というか、実効ある対策をぜひお願いしたいということを申し上げ、次の質問に行きたい。
 質問の3点目であるが、拠点となる地方都市の課題と今後の取組についてお尋ねをする。
 質問の最後は、地方都市の機能強化についてである。
 昨年5月、スーパーシティ構想の実現に向けた国家戦略特別区域法の一部を改正する法律が成立したことを受け、先月、静岡県裾野市でトヨタ自動車が未来の技術開発のためにつくる実験都市「ウーブン・シティ」の建設が始まったとの報道があった。
 2025年頃には、高齢者、子育て世代の家族などを中心に360人程度が住み、将来的には2,000人以上の住民が自動運転や人工知能などの先端技術を実際に使って暮らすことになるとのことである。
 ウーブン・シティは、最先端の技術を駆使し、一から未来都市を創っていくことから、まさに理想のまちづくりができると思うが、一方の県土整備部のまちづくりは、過去があり現在があり、そこから未来を創っていくわけであるから、様々な制約の中で成果を上げることが求められている。ウーブン・シティがどのような未来を見せてくれるのか期待したいところであるが、県内全てで、その成果を享受するものではない。
 現在、地方都市の生活環境を支えているのは行政の役割であるが、人口減少やポストコロナにあって、税収不足、財源不足はより深刻となるし、地方の行政を担う人材すら確保が困難となる可能性がある。
 そこで、人や都市機能が分散して非効率になっている地方都市においてコンパクトシティ構想などが議論されたが、都市機能の維持・確保には一定の適度な人口集積が必要である。特に民間のサービス事業者は、採算がとれなければ事業撤退や廃止をしてしまうことから、都市機能は維持できず、選ばれる都市にはなり得ない。安定した地方都市がなければ、その周辺の多自然地域の生活は確保できない。地域の拠点となる地方都市における課題をどのように捉え、整備に向け、どのような方針で取り組んでいかれるのか、ご所見をお尋ねする。

○まちづくり局長(西谷一盛)  多自然地域の拠点となる地方都市では、人口・世帯数が減少するとともに、バイパス沿道などへ店舗の立地により中心市街地が衰退している。これにより、必要な都市機能の維持が困難になっている。
 県の都市計画区域マスタープランでは、都市機能が一定集積する地方都市の主要な鉄道駅や官公庁周辺などを地域の都市機能を集積すると定め、行政、医療、商業等の機能を維持・充実するとともに、地方都市が連携して都市機能を分担し、相互利用することにより確保するということを方針で示している。
 これを実現する手法としては、市町が都市機能を集積する都市機能誘導区域と人口密度を維持する居住誘導区域を立地適正化計画に定め、都市機能を誘導する区域に公共施設や医療・福祉施設などを立地誘導する場合に施設整備費を国が補助する制度がある。
 県内では、西脇市が市街地の東部の市役所や病院が集積する地区と西部の文化施設が集積する地区を都市機能誘導区域に定め、国庫補助を活用して公共施設を集約するとともに、商業施設なんかの誘致を図っている。
 また、市町が役割分担して圏域全体で都市機能を確保する定住自立圏制度を活用して、例えば、但馬の3市2町では、周産期医療センターの整備や専門職大学の誘致などに取り組んでいる。
 このように、まちづくりの手法や市町連携の制度を活用して、引き続き圏域全体で必要な都市機能の維持・確保を図っていく。また、来年度まちづくり基本方針を改定するので、その中で学識経験者で構成する委員会で審議などを踏まえ、必要な方策について引き続き検討していく。

○(岸口みのる委員)  地方の都市の再生、コンパクトシティというのは、よく議論されるし、私もこのコンパクトシティのいろんなものを見ていると、いい計画だと感じている。ただ、やっぱり各地方でそういうことをやって失敗している事例もあった。
 この失敗している事例の根本は何かというと、民間の活力をしっかり活用し切れていないというか、行政が補助を出している間はうまくいく。それで、たまったツケを行政が払うというのであれば、しっかり企業も成り立っていくが、そういうことができなくなるのは明らかである。人口は減ると、やっぱり行政の補助に頼らないコンパクトシティの考え方を皆さんで新しいのをつくっていただいてやっていただきたいと思う。それが、仮にできないというのであれば、そのことをしっかり認識した上で次のことを考えるべきだと思う。
 本会議でもちょっと申し上げたが、河合さんという未来の年表という本を書いた方、3冊本があって3冊読んでみたが、ちょっとだけ印象に残った言葉がある。政治家や行政の掛け声にだまされるなと書いてある。だから、あまりにもそういう理想論ばっかりに走るのも、それはいいが、計画を作る上では理想のまちを示すというのは非常に大事なことであるが、一方で地域に住んでいる住民の目線で、本当に持続可能なそういうまちづくりがしっかりできるように、頭の中を切り替え、ぜひこれから臨んでいただきたいということを申し上げ、質問を終わりたいと思う。ありがとうございました。

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