令和3年度予算特別委員会[ 3月8日企画県民① ]

○(岸口みのる委員)  維新の会、明石市の岸口である。最近、バレーボールとかバスケットボールの試合を見ると、監督とかコーチがタブレットを持って、次の攻撃に備えるというシーンをよく見かける。
議会であるので、災害のときはいろんな緊急的な情報は集約して質問すべきところだが、予算特別委員会であるので、私もタブレットを使いながら質問に臨みたいと思う。
もしものときのために紙の質問も用意をしているので、ご迷惑をかけないように、しっかりやりたいと思う。
質問の第1であるが、まず、県職員の在宅勤務について、3点お尋ねする。
まず、その1であるが、緊急事態宣言期間中の成果と課題についてお尋ねする。
昨年12月、公益財団法人NIRA総合研究開発機構が行った第3回テレワークに関する就業者実態調査によると、テレワークの利用率は東京都をはじめ首都圏が最も高く、次いで京都府、大阪府、兵庫県などの関西圏も高いことが分かった。
また、第1波とされる昨年4月から5月の時点と12月から今年の1月時点の利用率を比較すると、全国的に低下し、兵庫県では第1波の約28%から、12月の約16%、1月には約7%と時の経過とともに低下し、また、全国の産業別の比較では、通信情報業、情報サービス・調査業、金融・保険業などを中心に利用が高く、公務の1月の利用率は約3%と低調であった。
併せて、12月時点でテレワークを利用している人に対し仕事の効率を尋ねたところ、通常勤務と変わらない100と答えた人は42%であったが、全体の平均は88となり、仕事の効率については厳しい評価となっている。
県では緊急事態宣言期間中、職員の出勤者数7割の削減を目指し取り組んだ結果、第1波における対象期間の削減率の平均は、県立学校、県立病院、警察を除く知事部局等では57.5%、うち本庁は65.8%と一定の削減が図られたが、本年1月の実施後約1ヵ月の削減率は知事部局等で43.8%、うち本庁46.6%と4月に比べ15から20ポイント近く下がっている。
在宅勤務の評価については、削減された出勤者の数値は見えるが、さきの調査結果では業務効率の悪化の指摘もあるなど、仕事の成果についてはなかなか見えない。私自身もまだ在宅勤務の制度になじんでおらず、問合せするために部局に電話をしたが、担当者が在宅勤務と告げられると、次の出勤日を確認し、話が終わってしまうこともあった。
そこで、緊急事態宣言下での在宅勤務の成果と課題をどのように評価しているのか。また、併せて1月の削減率が、昨年4月と比べて進まなかった要因について、当局の所見を伺う。

○人事課長(唐津 肇)  昨年の緊急事態宣言期間中の出勤削減で、多くの職員が在宅勤務を初めて経験した。成果としては、一つには、県民サービスの維持に必要な業務を一定継続できたこと。そして二つには、職員が公務部門でも実施可能な働き方であることを実感し、在宅勤務への意識や理解を高めたことは大きな成果であった。
一方、緊急事態宣言期間中の在宅勤務に関して、7月に実施した職員アンケートでは、実施が困難な業務が一定存在すること、在宅勤務システムの整備が不十分だったこと、意思疎通が図りづらかったこと、紙ベースの業務に支障があったこと、そして、多くの職員が仕事の質や効率の低下を感じたことなどの課題もあった。
これらの課題を解決するため、一つには、全職員を対象とする在宅勤務システムであるテレワーク兵庫を導入するとともに、二つには、県民からの申請など手続のオンライン化や押印廃止、三つには、テレビ会議システムの拡充、四つには、電子決裁の徹底等を進め、在宅勤務の効果的、効率的な実施を図ってきた。
さらに、在宅勤務中の職員に対する職場への電話を本人の携帯電話に転送できるシステムを整備していく。
今年1月の出勤削減率については、いまだ在宅で使用できない業務システム、具体に言うと、税務システムなどのマイナンバー関連というものは、そういったシステムになっている。そういったシステムがあることに加えて、1月以降が予算編成作業など来年度に向けた準備期間となり、多人数での協議などオンラインになじみにくい業務が多く発生していること、多忙な時期であることから、効率的な業務執行のために出勤した職員が多かったのではないかと考えている。
公務部門においては、最小の経費で最大の効果を上げなければならない基本的な義務が課せられていることを踏まえつつ、新しい働き方の一つの方法としての在宅勤務を推進していきたいと考える。

○(岸口みのる委員)  先ほどの答弁と、次の実は質問が少しかぶるところがあるので、次の質問に移る。
質問のその2は、在宅勤務におけるコミュニケーションの強化についてお尋ねする。
人材育成サービスを提供する株式会社ラーニングエージェンシー、これは旧のトーマツイノベーションという会社であるが、企業の人事・教育担当者を対象に、テレワークの導入が社員に与える影響について調べた新型コロナウイルス感染症の影響調査を公表している。
コロナ以前からテレワークを導入している企業では、育児・介護との両立がしやすい、71.3%がトップとなり、次いで、コミュニケーションの不足、68.4%、テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生、62%、残業の削減、50.3%、生産性の向上、42.1%となった一方、新型コロナウイルス対策としてテレワークを導入した企業では、コミュニケーションの不足、74.9%が最も多く、以下、テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生、73%、残業の削減、48.8%、残業効率の悪化、44.8%、育児・介護との両立がしやすい、44.6%と続いている。
これは、あくまで民間企業を対象とした調査結果であるが、県職員の在宅勤務においてもコミュニケーションの不足など同様の課題があるのではないかと思う。仕事などを通じ職場でのコミュニケーションを活性化することにより、先輩・同僚職員との関係が良好になり、ひいては仕事の効率化や個々のスキルアップにつながる。中でも入庁間もない若手の職員にとってもコミュニケーションは欠かせない。
昨今は、職場環境が変わり、世代間の価値観の違いやハラスメント、ソーシャルディスタンス等、職員間の関係性が見直され、これまでのようにコミュニケーションを図りにくくなっている。このような中での在宅勤務促進により、一層コミュニケーションが取りづらくなる一方で、重要性は増している。
そこで在宅勤務を進めるに当たって、職員間のコミュニケーションをどのように図っていくのか、当局の所見を伺う。

○人事課長(唐津 肇)  業務を効率的、効果的に遂行するためには、構成メンバー間の円滑なコミュニケーションを図り、風通しのよい職場づくりに努めることが重要である。一般的に、音声言語による情報伝達に加え、表情や身ぶり手ぶりなど、様々な情報を併せることで、より意思疎通が図られると言われている。
在宅勤務は、物理的に離れた場所における1人での勤務であることから、孤立を防ぐとともに、服務監督しやすい勤務環境を確立することが必要である。そのため本県では、表情等を確認しながら対話できるテレビ会議システムの拡充、あるいはSkype、Teams等の各種アプリの導入、ウェブカメラを内蔵した共通パソコンへの更新、ヘッドセットの配備等を順次進めてきた。これらにより、在宅勤務に必要なコミュニケーションツールの整備は、一定の水準に達していると考えている。
実際の在宅勤務の実施に当たっては、所属と在宅勤務者間で円滑な意思疎通が図られるよう細かいマニュアルを作成している。例えば、始業・終業時の報告義務や、勤務時間中の必要に応じた指示や相談、報告を行うことを規定しており、各種コミュニケーションツールの整備を踏まえ、その活用方法を盛り込むなど、随時マニュアルの充実を図っていく。
今後は、より円滑なコミュニケーションの確立という点からも、アンケート調査の実施等により実態を検証し、よりよい在宅勤務環境となるよう取り組んでいく。

○(岸口みのる委員)  組織は県の組織であるので、一人ひとりでやるよりも、組織で2人、3人寄れば、それ以上の仕事をこなしていくということが求められていると感じる。
例えば、県庁に出勤してきて、それぞれの課や班で、自分の担当の仕事でなくても、日常の会話を通じながら、どんな仕事がどこまで進んでいるのか、そういう情報は知らず知らずのうちに集まっていく。職員の方々で集積をしていくと。
ただ、テレワークとなると、日頃の情報の集積がなかなか進まない。だからこそ、コミュニケーションが必要になってくる。
先ほどの答弁だと、ヘッドセットとか、いろんな備品関係はそろったということであり、これからは情報の共有をいかにしていくのかというところについても、ぜひご尽力をいただきたいし、県民の期待に応えられるような組織にしていただきたい。
それでは、次の質問に参る。これまでの在宅勤務を踏まえた今後のサテライトオフィス勤務の活用についてお尋ねする。
緊急事態宣言期間外の知事部局の在宅勤務の実績者数を見ると、コロナ前の一昨年12月実績が20人で、1日当たりの平均3.0人、コロナ後の昨年12月実績は608人で、1日当たり65.0人と大きく伸びているものの、昨年5月に宣言が解除された後には出勤者数が元に戻っているのが現状である。
県の在宅勤務は、平成27年8月より自宅で子供の養育を行う本庁勤務の職員を対象に導入され、昨年4月の新型コロナウイルス感染拡大時には、非正規を含む全ての職員に対象が拡大されているが、在宅勤務のそもそもの目的が大きく変わっている。
また、感染症の拡大の時期では、出勤者数の削減は最重要と考えるが、平時では在宅勤務などにより、ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方を促進するなど違った視点が必要ではないか。
一般社団法人日本テレワーク協会では、民間企業でのテレワークについて、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことで、働く場所によって、在宅勤務の自宅利用型テレワーク、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務など施設利用型テレワークの三つに分けられるとされている。
このような中、県では、県民局や県民センターの総合庁舎等の活用により、サテライトオフィスで勤務可能な環境が整ってきている。
そこで、多様な働き方の観点から、テレワークを促進していくべきと考えるが、サテライトオフィスのこれまでの利用実績や、今後の活用について、当局の所見を伺う。

○新行政課長(井筒信太郎)  サテライトオフィスの設置、活用は、在宅勤務とともに、職員の多様な働き方の推進に資する重要な取組と認識している。
平成27年から出張時などのテレワークを促進するため、本庁など2ヵ所にサテライトオフィスを設置してきた。昨年4月からは出勤者数の原則7割削減に取り組む中で、在宅勤務を補完し、自宅の最寄り庁舎で業務に従事できるよう、各県民局・県民センターの総合庁舎等に拡大し、現在、18ヵ所で設置している。
緊急事態宣言期間中の昨年4月から5月は、全庁舎合計で1日平均約18人、本年1月から2月は1日平均約21人の利用があった。全職員を対象に実施した職員アンケートでは、約900名がコロナ終息後もサテライトオフィスの継続設置を希望しており、希望理由の多くが、自宅で仕事をする環境が整っていない。通勤時間の短縮により時間の有効活用が可能である。仕事と家庭の両立が図れるといった内容であった。
サテライトオフィスの活用が職員のワーク・ライフ・バランスや多様な働き方の推進に当たって欠かせない取組となっている。
また、利用者意見等を踏まえ、サテライトオフィスにオンライン会議への参加が可能なパソコンを設置するなど、順次機能の拡充を図っている。来年度には、職員からの設置ニーズの多い神戸市、明石市内の2ヵ所にサテライトオフィスを増設する。
今後もサテライトオフィスの利活用を促進するとともに、在宅勤務やタブレット端末等を活用したモバイルワークなどを組み合わせながら、効果的、効率的な業務執行や、職員の多様な働き方を推進していく。

○(岸口みのる委員)  本会議で知事の答弁で、我が会派の齊藤議員の質問だったと思うが、テレワーク兵庫が整備をされて、1日2,000人ぐらいの利用があるとの答弁があったと思う。
私、質問の中で申し上げたのは、今後、県庁のサテライト、これはもちろんどんどん推進をしていただきたいと思うが、併せて、民間で取り入れられているその他の場所でのテレワークがもっとできるのではないか。そのほうが、あらゆる場面に対応できる部分があると思う。
先ほど申し上げたテレワーク兵庫の整備によって、セキュリティー上の問題や、いろんな問題はほぼクリアされつつあるかと思う。そういう面からしても、今後、在宅、サテライト、もう一つは、それ以外の場所でのモバイルワークを含めて、ぜひご検討をいただきたい。
それでは、次の質問に参る。質問の2項目、これは朝から、かわべ委員から、また上野副委員長からも質問のあったテーマである。
県内の消防団員の確保に向けた取組についてお尋ねする。
先日、消防団員のなり手不足により全国で2年連続して1万人以上減っているとし、団員確保へ処遇改善との報道があった。県下の消防団は、昭和22年の消防団令により発足し、市町村が管理する自治体消防の機関としてその地位が明確に位置づけられ、昭和27年には373団10万4,486人、その後、昭和の大合併に伴い消防団も統合され、昭和60年には104団5万5,566人に減少し、さらに平成17年の平成の大合併を経て85団4万6,884人、その後も減少は続き、令和2年では62団4万1,141人となっている。
このように全国的に団員が減少していることから、大規模災害時の災害対策活動等、限定した活動に従事する機能別消防団員制度を創設し、団員の確保が困難な消防団において、地域の実情に合った団員確保策が図られた。
加えて多様な人材の活用の観点から、女性消防団員等の加入促進を図ったことにより、女性団員が増加したものの、基本団員全体の減少には追いついていない。
減少の要因は、地域人口の減少、少子・高齢化、日中は地元におらず時間の融通がききづらいサラリーマン世帯の増加などによるもので、簡単に解決しないものばかりである。これに対し、消防団の活動に見合った報酬の見直しなどの議論がスタートしたが、市町別団員数と市町ごとの報酬額との間に相関関係は見られない。
このような中、長野県内の消防団が団員確保のため操法大会に出場しないことを選択した。これについて関西大学永田尚三教授は、消防操法は、団員の消防技術の確保や安全管理を行う上で合理的なもので、大会の存在も団員の士気を維持するのに一定の役割を果たしてきたと言える。一方で、特に若い団員の確保が全国的な課題となる中、大会参加への負担に苦しむ消防団があるのも実態ではないか。今後、参加を取りやめる動きがほかの地域に広がる可能性はあると述べておられ、操法大会の在り方が問われ始めている。
そこで、操法大会の運営の在り方なども含め、県内の消防団員の減少の要因をどのように分析し、今後の団員確保に結びつけていくのか、当局の所見を伺う。

○消防課長(北田輝彦)  本県の消防団員数は、市町合併に伴う団組織の改編や、少子・高齢化、団員のサラリーマン化など複合的要因により減少している。
このような社会情勢を踏まえると、基本団員の維持確保には一定の困難を伴うため、機能別団員など、団員確保に向けた新たな取組が重要と考える。そのため、消防団の新たな担い手として期待される女性や学生、企業従業員などへの広報活動の強化、女性消防団員が集う研修会の開催、企業内の消防分団の設置促進などに取り組んでいる。
また、消防団員確保のためには団員が活動を継続しやすい環境整備も必要と認識している。特に委員ご指摘の操法大会の訓練に関しては、若手消防団員との意見交換会において、団員としての自覚、結束の意識向上に役立ったという意見がある一方、時間や体力的に負担を感じるとの意見もあった。
県としては、国からの通知にもあるように、団員の加重な負担とならないよう訓練の効率的な実施について、各市町に対し、地域の実情を踏まえて適切に対応するよう求めている。
また、国では、消防団員確保を目的に、消防団員の処遇等に関する検討会を昨年12月に設置され、訓練等の在り方も含めた消防団改革についての検討を始めている。
今後も国の検討会の動向も踏まえ、市町等と連携して、引き続き団員確保に努める。

○(岸口みのる委員)  特に都市部で消防署が整備されているところは、まだそれなりに消防の機能は充実されていると思うが、多自然地域になると、消防本部が広域になったり、多少都市部に比べると、弱いところがどうしても出てくる。そこを強化をするのは当たり前の話であるが、今日午前中、私の前の上野委員の質問の中にあったが、消防団の活動は、1年中、行事、訓練が続いて、なかなか負担が大きいのが根底にあることが分かったので、しっかり原因を見極めた上で、対処をお願いをしたい。
県民の安全・安心に代えられない組織であるので、よろしくお願いする。
質問の途中で、時々画面が反転をして焦った場面があり、何とか最後まで質問をすることができた。どうぞこれからもご精励賜るようにお願いする。ありがとうございました。

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