第308回2月定例会 予算特別委員会質問(企画県民部2)
2012年3月5日(月)

○(岸口 実委員)  通告に基づいて5問の質問をさせていただきたいと思う。
 まず、その一つ目であるが、私立高校の支援についてである。
 県下の中学校の卒業者数は、少子化によって、また中期的に減少となることがある。また、国の高等学校の実質無償化などによって私立高校を取り巻く環境が変化をしている。
 このような中、大阪府は昨年度から公私間格差、公立と私立の格差をなくすための取り組みとして、私立高等学校等授業料支援補助金の制度をスタートさせている。結果として大阪府下の生徒の受験動向が変化をして、そのことがひいては兵庫県内の私立高校に影響を与えるということが非常に懸念をされるところである。
 県内の私立高校に通う生徒数は、平成17年度が3万8,638人から23年度の3万5,958人へと2,680人減となるなど減少傾向にある。また、大阪府下から兵庫県内の私立高校へ通う生徒数も同様の傾向にあり、平成17年度2,456人から23年度の1,949人へ約500人、2割減少をしている。このことによって、阪神間の一部の女子高で定員割れが生じるということも聞いているので、県下の私立高校の経営の厳しさを表しているということが言えると思う。
 一方で、今度は兵庫県内から大阪府下の私立高校への通学者であるが、平成17年度は5,564人から平成23年度の6,157人へと逆に593人、約10%増加をしている。
 公私間のバランス、地域性、いろんな要素を考慮する必要があり、この二つの数字を単純に比較するということはできないが、結果として4,000人余りの生徒が県外に流出するというアンバランスが生じていると言える。
 私立高校を希望する県内の生徒の県内での受験機会の確保が必要であると思うことから、先ほどのアンバランスの是正と多様な高校教育の一端を担う私立高校の経営健全化に向けた県の取り組みについてお尋ねする。

○教育課長(清澤貞二)  本県では公教育の一翼を担う私立高校の経営の健全化、保護者の負担軽減、教育条件の維持向上を図るため、経常費補助等により全国でも高水準の私学助成を行うとともに、その充実強化に努めてきたところである。
 一方、少子化などにより県内私立高校の生徒数が減少傾向にある中で、ご指摘のように大阪府の私立高校授業料支援施策などによって、大阪府下からの入学生徒が減少するなど、一部の私立高校においては生徒確保が厳しい状況となっている。
 また、県外への生徒流出については、府県境に居住する生徒を中心に大阪府内に進学しており、県内私立高校関係者からは県内生徒の県内私立高校への進学を進め、流出生徒の増加や流出超過となっているアンバランスの改善を求める意見がある。
 こうした中で、私立高校が県内生徒にとって進学したい学校としての魅力を高めることが最も重要であり、その結果、入学生徒を安定的に確保し、経営の健全化を図ることにつながるものと考えている。
 このため、本県では私立高校の建学の精神に基づく独自の特色ある教育などの充実に対して、経常費補助の配分等により支援を行っている。
 さらに来年度においては、私学関係者と本県とで生徒確保対策等に関する検討会を設置し、各私立高校における取り組み方策と、それに対する本県の対応について検討していきたいと考えているので、よろしくお願いする。

○(岸口 実委員)  どうぞよろしくお願いする。特に高校の3年間を他府県で過ごすということは、その後の人生にとって大きな影響があろうかと思う。やっぱり高校の3年間、大阪で過ごしてしまうと、その後の就職はどうしても大阪に傾いてしまうであろうし、友達の友人関係なんかも大阪に多くなるということになると、なかなか兵庫県民という思いというか、アイデンティティーを失うことになるんじゃないかと思うので、ぜひ兵庫県内での就学機会、公立と私学の問題もあるが、ぜひ確保をしていただくようにお願いを申し上げたいと思う。
 続いての質問である。二つ目は県立大学についての質問である。
 本会議でも質問をさせていただいたが、関西の復権ということで非常に大きなテーマである。この大学の分野においてもやっぱり学生の傾向というのはどうも東京へ一極集中する傾向にある。受験生はどんどん東へ向いて、東京へ行ってしまう、関西の高校から関西の大学へ行こうという子供たちがどんどん減ってしまっているという現状があるので、そのことについて2点、お尋ねをしたいと思う。
 まず一つは、兵庫県立大学の公立大学法人移行に向けた取り組みについてお尋ねする。
 大学運営の自立性、意思決定の迅速化、業務の効率化を図り、学生や地域に魅力ある大学づくりを目的として、平成25年4月に公立大学法人化への移行のための予算が計上されている。県立大学は平成12年、県立大学検討懇話会より「県立大学の様相を一新できるような思い切った改革が必要であり、1大学に統合することが望まれる」との提言を受けて、平成16年、神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学の3校が統合された。
 ちなみに統合前後の志願者数を見てみると、平成13年が6,977人、平成14年7,864人、15年が7,990人、16年が7,649人、17年6,323人、18年6,446人となっている。この志願者数だけを見て統合の効果を計るということではないが、この数字を見る限りはなかなか実感しづらい状況にあると言わざるを得ない。
 また、統合前、看護大学の頃は、地元議員として卒業式に出席をさせていただくなど、地元としての親近感も非常にあった訳であるが、統合以降はこのような機会も本当になくなってしまった。非常に残念に思っている。
 もちろん統合によって多くの成果が上がっているとも思うが、この3校それぞれが県立大学の名のもとに埋没しているんではないかという危惧も持っている。
 そこで、法人化議論のスタートに当たり、統合後、どのような成果が上がっているのか、また、どのような課題が生じているかについて伺うとともに、これらをしっかり整理した上で法人化に臨むべきと考えるが、ご所見をお尋ねする。

○大学室長(永良 新)  県立大学では平成16年に統合したことにより、他学部の専門科目が履修できる他専攻科目の開講や、専門分野の異なる学部が共同で研究に取り組む学際的研究を進めるなど、統合効果による取り組みを実施しているところである。
 また、共通教育の東西キャンパスへの集約や事務局体制を一元化したことによって管理運営の効率化も図られている。
 しかし、一方ではご質問にもあったとおり、地域と大学との結びつきが見えにくくなり、特色が発揮しにくくなっているといった指摘もいただいている。
 こうした指摘を踏まえて、有識者による県立大学改革委員会や学内の将来計画委員会で検討を進めた結果、教育面では教育の質的充実を図るための教育課程・方法の改善やキャリア教育の充実と学生の就職への全学的支援体制の強化、また、研究面では先端的研究や学際的研究、地域特性を生かした研究の一層の推進と外部資金獲得の支援体制の強化、また、社会貢献面では地域課題解決を支援する全学的な組織・体制づくり等が課題とされている。
 また、こうした個々の課題に加えて、総合大学でありながらもそれぞれの学部等の特色をどのように発揮していくのかということが大学にとっての大きな課題となっている。
 そのためにも柔軟に取り組むことができる公立大学法人へ移行し、3大学の伝統を継承しつつ、総合大学としてのメリットを生かし、各学部等の一層の個性化・特色化を図っていきたいと考えている。
 県立大学の法人への移行に当たっては、指摘をされている課題や県議会からのご意見も十分踏まえて、学生や地域にとって魅力ある大学となるよう、県としても大学とともに検討を進めていきたいと考えている。よろしくお願いする。

○(岸口 実委員)  3大学、やっぱり別の場所にある。立地的な要素もあるし、経営母体が県立から法人化されたということになって何が変わるのかということであるが、やっぱり3大学の頃のそれぞれのよさが少し薄れつつあるんじゃないかなという思いがあるので、そこはぜひ、その特徴をそれぞれ伸ばしながら移行をしていただきたいと思う。どうぞよろしくお願いする。
 県立大学の二つ目の質問であるが、近隣府県立大学との連携についてお尋ねする。
 県立大学ではHUMAPを初め、ひょうご神戸産学学官アライアンス、大学コンソーシアムひょうご神戸、UNITYなど、さまざまな大学間交流が行われている。いずれも県内を中心とした交流で、県の枠組みを超えた大学間連携を促進すべきではないかと思う。
 この点、県立大学においても平成19年度から京都、奈良、和歌山の各府県立医科大学と連携して、がんプロフェッショナル養成プランに取り組む、あるいは平成23年4月に大阪府立大学等と連携して大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアムを立ち上げるなど、個々の分野における取り組みは進められているようである。
 しかしながら、積極的な大学間連携による関西復権を図るためには、個々の分野における連携にとどまらず、より総合的な連携を図っていく必要は高いと思われる。旧国立大系である京都大学、大阪大学、神戸大学では、3大学が相互に連携し、高度な研究者及び技術者の人材育成に貢献、ひいては関西地域の活性化に資することを目的とし、科学技術、文化・芸術等の振興に関する共同教育・研究事業として平成19年度からシンポジウムを開催している。
 また、私立大学間においても、関西、関西学院、同志社、立命館大学による関西4大学学長フォーラムなども開かれている。
 地域での近隣大学との連携や個々の分野における連携はもちろんであるが、県立大学と同じような位置づけである近隣の各府県立大学との総合的な連携をより積極的に図っていくべきと思うが、ご所見をお尋ねする。

○企画県民部長(荒木一聡)  兵庫県立大学が、県内はもとよりであるが、近畿圏を中心とする近隣府県、それから全国の国公立大学、私立大学と連携をしていくことは、教育面、研究面、社会貢献面においても重要なことだと考えている。
 ご紹介いただいたが、小さなエリアから申し上げると、神戸学園都市の周辺において、神戸市立外国語大学、流通科学大学と単位互換制度であるとか、高校と大学との連携講座を開設している。
 また、これもご紹介いただいたが、近畿の公立医科大学と県立大看護学部の連携による、がん医療に取り組む専門の医師や看護師の養成も図っている。
 さらに工学部では、金属系素材に強みを持つ近畿圏内の大学と連携をすることによって、ものづくりの研究をさせていただいている。
 このようにご紹介していただいたが、近畿圏の12の公立大学は医療系の単科大学であるとか、文系の単科大学が中心であって、今のところ連携の取り組みが限定的になっているのも事実である。より広い範囲での連携というご指摘である。
 少子化が進む中であるので、まずは大学それぞれがその競争に勝っていくことも大事だと思う。その意味においては、県立大学を含めて、今もお話あったが、県立大学の個性化、特色化、少し薄れてきているんではないかというお話であるが、各学部がそれぞれの個性化、特色化を図ることによって、県立大学全体としてその特色を生かしていく、こういうことに取り組んでいきたいと考えている。
 そうした取り組みを行っていく中で、ご指摘のあったように近畿府県との公私立、国立を問わず連携を図ることによって、県内はもとよりであるが、近畿圏の社会貢献、学術研究に貢献できればなと考えている。その気持ちで取り組んでいきたいと考えているので、引き続きご指導いただきたいと思う。

○(岸口 実委員)  ありがとうございました。地域で学園都市のような近隣の大学との連携というのは確かに一理あると思う。そこから学生が外へなかなか出ていかないというのと、学校間によって大分さまざまな格差というか、学力的にも特色的にも違うというところがあるので、やっぱり府県立同士となると、大体似通った建学の精神というか、生徒の質等もあるだろうし、そういう面では広く交流をしていただくということを念頭に取り組みをいただきたいと思う。
 それでは、次の質問に入りたいと思う。災害時要援護者対策の充実についてである。
 まず、その一つ目として、災害時要援護者名簿の整備促進についてである。
 県下の災害時要援護者名簿の整備状況を見ると、平成23年4月1日現在で4市町村が整備中ということであるが、37市町が策定を終えている。しかしながら、各市町ごとに要援護者名簿の整備方法であるとか、他団体への名簿の提供状況が千差万別であって、名簿の内容には大きなばらつきが見られる。
 まず一つ目であるが、整備方法についてであるが、内閣府のガイドラインにより、福祉関係部局等が保有する情報を関係機関が共有する関係機関共有方式、二つ目に、本人に直接的に働きかけ情報を収集する同意方式、三つ目として、自らが名簿への登録を希望した者の情報を収集する手挙げ方式と三つの方式に分けられている。それぞれ行政コストの高い低いであるとか、情報把握の漏れの多い少ない、また、個人情報保護の視点からそれぞれメリット、デメリットがある。今、県下には先ほど申し上げた三つの方式を組み合わせて8通りの名簿の整備方法が並立をしているという状況である。
 そして、二つ目であるが、名簿の提供先であるが、社会福祉協議会を初め、民生委員、消防団員、自治会などの自主防災組織、警察などその他の団体などが対象で、提供時期も平時から提供しているところと、災害時のみ、災害が起こったときのみ提供するものとに分かれている。
 このように提供先、提供時期とも市町ごとに全く異なっている。中には個人情報保護を理由に、さきに述べた団体に全く提供していない自治体が10市町に上っている。
 言うまでもなく、要援護者名簿は災害発生時の初動を決めるまさに重要な情報である。生死を分ける情報になると言っても過言ではない。個人情報保護の重要性というのは一理ある訳であるが、特に大規模災害では被災自治体のみでなく、広域での支援が不可欠となる。県として統一した基準の要援護者名簿の整備運用をめざすべきではないかと考えるところである。
 そのため、市町のばらつきを小さくしていくことは大変重要であると考えるが、県下市町に対してどのような支援、取り組みを進めていくのかお尋ねする。

○防災計画課長(村田昌彦)  災害時要援護者支援を確実に行うには、地域における要援護者をくまなく掲載した名簿が自治会等の地域で共有され、かつ要援護者一人一人の避難支援に係る個別計画が作成されていることが必要となる。
 このため、本県においては、各地域で取り組みやすい形で要援護者支援対策が推進できるよう、平成19年に災害時要援護者支援指針等を作成して、市町の取り組みを促進してきたところである。
 しかしながら、明らかに本人の利益に資するということが分かっていても、個人情報の目的外利用や提供にちゅうちょがあること、並びに地域内での支援者の確保が難しいことなどの課題から取り組みが十分とは言えない状況にある。
 県としては新年度において災害時要援護者避難対策検討委員会、これを設置して、要援護者情報を平時から地域の関係者と共有するための個人情報の取り扱い、地域での情報共有のあり方など、各市町の名簿作成の充実に向けた具体的な仕組みづくりや対策の進め方を改めて検討して、その結果をガイドラインとして取りまとめるとともに、県内各地で開催する防災対策の協議会などで実地に取り組みやすい方法を含めて検討して、市町の取り組みを支援していきたいと考えているところである。

○(岸口 実委員)  ありがとうございました。ぜひこの名簿だけは個人情報保護、本当に分かるが、先ほど申し上げたように、このベースになるものが各市町でばらばらになっているという状況は、やっぱり決して好ましくないと感じている。というのが、この名簿から出発して個別計画なり作っていって、誰を誰が支援するという、そこまで踏み込んだ計画を作る訳であるから、その名簿に載ってないとその後の計画には反映されていかないということがあるので、ぜひこの名簿づくりについては県の方でもっと積極的に市町に働きかけていただきたいと思う。
 最後の質問になるが、避難支援プランについてである。
 市町別災害時要援護者対策の取り組みの状況を見ると、避難支援プラン全体計画は今年度中に全ての市町が策定を終える予定であるが、要援護者を誰がどのように支援するかを具体的に定める個別計画については8市町で策定され、33市町が整備中となっている。
 私の地元の明石市においても地域における避難支援の手引き案であるが──を作成をしたり、自治会を初め、福祉団体の方々から意見の集約、また講演会の実施など、個別計画の策定に向けた努力を続けておられるが、個別計画の策定にはまだまだハードルが残っているというのが実情である。
 先日、明石市で福祉をテーマに開かれた市長懇談会の場において、災害の種別によって避難所が違うということ、障害者の視点で避難経路の整備や情報伝達方法、また福祉避難室や福祉避難所の設置など、多種多様な意見が出された。要援護者の特性によって支援体制に違いが生まれる。例えば高齢者の場合は単身であるのか、また高齢者世帯の場合、どの程度の介護が必要であるのか、障害者の場合は視覚、聴覚、知的、発達、精神、また内部障害、難聴、まさにさまざまな、個々に合わせたオーダーメードの支援が必要であり、日頃から障害者との接点が少ないということが言われているが、この接点が少なければ少ないほど、どのように接していいのか分からないということも聞いた。
 また、地元の明石市の担当者からは、支援者となる団体の役員が1年ごとに代わってしまうケースがあることや、その必要性は感じているものの、団体としての意識の醸成には時間が必要なことなど、現場での難しさを伺ったところである。
 市町の取り組みであるとはいえ、広域で対応できる部分もあるのではないか、そのことをしっかりと精査した上で各市町の取り組み情報の共有など、市町を積極的に支援すべきであると考えるが、ご所見をお尋ねする。

○防災計画課長(村田昌彦)  災害時要援護者支援においては、一人一人の状況に応じた個別の避難支援プランの策定というのが極めて重要である。
 このため、地域が一つの共同体として助け合う意識を持ち、平常時から民生委員や自治会等に加え、日常的に高齢者と接する介護事業者等を含めた支援のネットワークの構築というものが必要であると考えている。
 このような課題に対する県の役割としては、一つには、地域が抱える課題を的確に分析し、解決策や推進方向についての指針を提示すること、二つには、優良な先進事例を紹介して地域での取り組みを促す、三つには、介護事業者等の広域的な連合体に働きかけ、地域でのネットワークづくりへの支援を促すこと、こういったことであると考えている。
 具体的には新年度に設置する災害時要援護者避難対策検討委員会において、地域が取り組みやすい形でガイドラインづくりに取り組むとともに、これを市町に示す際には、例えば自治会等の地域団体が災害時要援護者となる高齢者等を巻き込んで、日常的に防災訓練などを実施している豊岡市のそういった事例など、全国の先進的な取り組み事例を紹介する。
 また、介護事業者の支援ネットワークへの参画を促すため、事業者団体との協定の締結についても働きかけようと考えているところである。
 こうした取り組みを通じて、市町の避難支援プランの策定の積極的な支援に努めていきたいと考えているのでよろしくお願いする。

○(岸口 実委員)  幾らよい計画を作っても、いざとなると自分の我が身がさきとなりがちである。であるので、この計画はやっぱりいろんな細部にわたってまできっちりと網羅しておくことがそれを防ぐ一つになるんじゃないかなと思う。
 私が感じたのは、高齢者と障害者、大体一くくりにして考えてしまうが、いろんな方々の声を聞くと実態は全く違うと言われる。高齢者の場合は日頃から地域におられる、また顔も見える、元気な頃も知っている、いろんな活動にも出てこられる、そういった面で地域との接点というのは多い。ただ一方、障害者となると、日頃からなかなか接点がなくて、実際どうしてよいのか分からないというのが、これは本音だと思う。であるから、こういうところへの配慮であるとか、内部障害の場合はやっぱり一見するとそれが分からないので、避難所でも何度もやっぱりきついことを言われてしまったり、それが2次被害になってしまったりということもあるんだということも聞かされた。そういうところ、細かなところであるが、十分配慮した計画が作られるように、そういう情報を県下で全市町がしっかりと共有できるようにお取り組みをいただきたいということを申し上げて質問を終えたいと思う。ありがとうございました。

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