第308回2月定例会 予算特別委員会質問(産業労働部)
2012年3月7日(水)

○(岸口 実委員)  おはようございます。民主党の岸口である。
 先ほど、榎本委員からは、観光、商店街についてのご質問があった。私からは、中小企業について5問、質問をさせていただきたいと思う。
 その1であるけれども、中小企業の国際化に対する支援の充実強化についてである。
 2010年度版の中小企業白書の中で、中小企業の国際化と労働生産性及び従業者数について、国際化を開始する企業は国際化前の労働生産性が国際化をしていない企業と比較して高く、国際化開始後に労働生産性がさらに向上する可能性があると言えるということや、直接投資を開始した企業の国内の従業者数は、直接投資を開始していない企業と比較して、直接投資を開始して3年後には1割程度減少するが、6~7年後には直接投資を開始していない企業を上回ることが報告されている。
 ちょっと分かりにくかったかもしれないが、簡単に言うと、輸出を開始した企業は輸出による市場拡大の対応によって、また投資を開始した企業は現地でのネットワークを通じた取引先の開拓などによる事業の拡大や現地法人加入のため、国内従業員の増加によりそれぞれ国内での企業活動が活発になるということである。
 これを本県に当てはめてみると、県内の中小企業の国際化に対してはしばしば空洞化が懸念をされるところであるけれども、一定の時間は要するということになるが、実はその一方で県内の企業活動が活発になり、ひいては地域経済の活性化に資する側面もあるということが理解をできた。
 また、国際化を行う中小企業の特徴として、自社製品に自信があり、海外市場で販売しようと考えたと答えた企業の割合が高く、国外需要に大きな期待を寄せる一方で、良質で安価な労働力が確保できると回答する割合が年々減少をしている。海外進出の決定要因が、経費の削減から市場拡大に移っているということをうかがうことができる。
 一方、国際化への課題として、品質の管理、コスト管理、マーケティング強化、現地販売チャンネルの開拓などが挙げられ、直接投資を行っている企業では人材確保、労務管理、投資資金調達、資金繰りと答えた企業が多く、中小企業では、大企業に比べ輸出や直接投資から撤退するケースが多いことも示されている。
 さらに、翌年の2011年度版の中小企業白書では、中小企業の強みを伸ばす取り組みとして、事前に市場動向の把握、つまり現地の嗜好を見極めることが重要で、嗜好に合わせ財、サービスを提供することがますます重要であると結論づけられており、これらのトレンドを理解した上で支援を行っていく必要があると考える。
 そこで、来年度の予算では、ひょうご海外事業展開支援プロジェクトの推進として約4,800万円を計上し、香港経済交流事務所の設置などに取り組むことになるけれども、さきの課題を踏まえ、輸出また直接投資を開始しようとする中小企業に対して、準備・検討段階における支援についてどのように取り組んでいくのか、ご所見をお尋ねする。

○観光・国際局長(田中敬一)  本県においては、県内中小企業の海外事業展開に関するさまざまな課題に対応するために、県内に総合相談窓口を設置している。アジアの主要都市に、本県企業関係者の協力を得てひょうご国際ビジネスサポートデスクも設置いたしておるところである。現地拠点の設立や労務対策に関する助言、税務、法務などの専門家の紹介、販路拡大の支援など、ビジネス上の専門的な相談に対応しているところである。
 また、海外進出における留意点やアジアの新興国の市場動向などを提供する海外展開セミナーを開催して、現地で活躍しているコンサルあるいは銀行など、現地事情に通じた講師などを招いて、これから進出しようとする県内中小企業のニーズに応えているところである。
 さらには、県内企業の関心の高まっているアジアの新興国、インド、インドネシア等にビジネスミッションを派遣するなど、その際に県のさまざまな県人会ネットワークなども活用しながら、現地企業や県関係企業の視察、県人会関係者との意見交換会などを設定して、現地における品質管理、労務対策、企業の技術レベルなど、これから海外事業展開を図ろうとする企業の経営判断の一助となるような、いわゆる生の現地情報収集の機会を提供しているところである。このようなデスクやミッションの取り組みの中から、現地法人や駐在事務所を設立する、あるいは商談、提携先等の発掘などといった成果も出てきているところである。
 今後も、このデスクの活動を検証、充実しながら、JETROや中小企業基盤整備機構、あるいは各大使館や総領事館などとも連携をしながら、県内中小企業の海外事業展開に対する支援に取り組んでいく所存であるので、よろしくお願いする。

○(岸口 実委員)  ありがとうございました。
 県外へ出ていっていない企業に、なぜ出ていかなかったのかというような問いもしているのだが、その中でおもしろかったのは、出るきっかけがなかったというのもやっぱりあるのである。だから、そういうきっかけづくりをぜひ県の方で推進してやっていただければ、外へ出ていきやすくなるというふうになると思うので、よろしくお願いしたいと思う。
 次は、今度は出ていったときの支援についてお尋ねをしたいと思う。
 ひょうご国際ビジネスサポートデスクの果たす役割についてある。
 県では、県内企業の国際化支援のため、中国、ベトナムにひょうご国際ビジネスサポートデスクを設置しているが、いずれのデスクも兵庫ゆかりの企業や兵庫県人会の協力のもとに運営がされている。いずれのデスクも、コンサルタント業などの本業を持った方々にアドバイザーをお願いしており、経済の第一線で活躍をするまさに商売人の視点で、民間ならではの知恵と工夫によって中小企業の国際化支援ができるものと理解をしている。
 先日、我々の会派で広東省を訪問した。その際も、県人会の方々とも意見交換の機会を持ったし、県人会の幹事で広州サポートデスクのチーフアドバイザーを務めておられる方からもいろいろとお話を伺うことができた。
 この方からは、中国での県事務所の設置について、上海にはいろんな県の事務所があるが、日本からの顧客のアテンドをするのが仕事のようで、経費のむだ遣いだと思う、兵庫県が少なからず郷土愛を持つ県人会などを活用していく方法がよいのではないかとのご意見や、民間人では中国側の政府をなかなか動かすことができず、兵庫県の方が依頼すると広東省政府はたやすく動くので、これは本当に助かる。広州総領事館への県からの派遣が数年前からなくなり、広東省政府との人間関係が弱くなってきているのは事実とのご指摘をいただいた。
 また、私の友人であり、中国へ直接投資を行っている企業経営者からは、ビジネスサポートデスクとはいえ、民間のコンサルタントであり、相談内容には自社の戦略的な部分も少なからず含まれているので話しにくく、県のように公平な立場での支援を期待したいとの声もあり、県が民間に委託するだけでなく、直接支援をしていく役割も一定担っているものと思うものである。
 そこで、県としての役割や期待のある中で、ひょうご国際ビジネスサポートデスクにおける支援体制の強化をどのように展開していくのか、ご所見をお尋ねする。

○産業労働部長(田所 創)  ひょうご国際ビジネスサポートデスクの支援強化については、平成24年度はまず中国、ベトナムに既に設置している4ヵ所に加えて、県内企業の関心が高いインド・デリー、インドネシア・ジャカルタ、タイ・バンコクの3ヵ所にデスクを増設し、また各デスクにおいて、法務、労務、税務等現地の民間の専門家の方々のネットワークを活用して、さまざまな分野での専門性の高い相談に対応する機能を強化していく。
 また、さらに、兵庫県香港経済交流事務所を開設して、これが各サポートデスクのネットワークの集約としてのバックアップ機能を果たしつつ、中国、ASEAN諸国、インド等との地域間の経済連携の拡充や深化を図るとともに、特に広東省など現地政府との交渉窓口の機能も果たしていくと考えている。
 さらに、ひょうご産業活性化センターにあるひょうご海外ビジネスセンターの人員体制を強化して、公的機関の立場から海外事業展開を検討している県内企業を丹念に発掘して相談に対応し、またその求めに応じて香港経済交流事務所や各サポートデスクの専門家を適宜適切に紹介する等の支援を行っていく。
 県としては、特に長年の国際交流活動の中で培った県人会の民間企業支援の専門家たちを、各国地域の実情に明るい方たちなので、こうした専門家とのネットワークを十分に活用して力を発揮していただく中で、本県企業の効果的な支援を進めていきたいと考えているので、よろしくご指導のほどをお願い申し上げる。

○(岸口 実委員)  ありがとうございました。
 私の質問の中で2点指摘をさせていただいたつもりであるが、一つはやっぱり現地政府とのコネクションをしっかりと作ること。これは本当に大事だと思う。特に、ベトナムであるとか中国もそうだし、ああいうまだまだ発展途上の国というのは政府の力が強く影響すると思うし、そことの関係を作るというのは進出企業にとって一番大切なこととも言えると思う。
 また、二つ目に申し上げたのは、民間の方なので、やっぱり相談しづらい部分があるというふうな指摘がある。であるから、やっぱり県として公平な立場でというか、民間の方だとどうしても、自分たちの仕事になる、また自分たちの得意分野というのは結構飛びついてくるのだが、そうでない分野にはなかなか食指を動かさんというふうなところが感じられるということなので、そこの改善はよろしくお願いをしたいと思う。
 3点目に移る。
 本県中小企業のマーケティング活動の支援についてである。先ほどの、県人会の方からの提案があったので、質問に加えたいと思う。
 県事務所を創設するよりも、例えば各企業から製造した商品等を常時展示販売できるスペースを借りて、それを県下の中小企業に貸し出すなどマーケティング活動の支援を行い、県下の中小企業の進出を促していくのはどうかとのご意見をいただいた。併せて、県は県下中小企業への告知と中国地元政府への働きかけを行い、地元政府の協力のもと民間で運営をしていく。さらに、中国産の商品に対して本県で同様に取り扱うなど相互に行えば、日系企業が進出してくるとのことである。
 そこで、中国における本県企業の商品のより直接的なマーケティング活動を支援することにより、中小企業の海外進出、海外展開を促していくべきと考えるが、ご所見をお尋ねする。

○国際経済課長(岡田 徹)  本県で現在行っている、中国における直接的なマーケティング支援としては、灘五郷酒造組合が開催する「灘の酒フェアin北京」に同組合の求めに応じて県職員が同行するほか、JETRO等と連携して上海での中国国際工業博覧会、深センでの中国国際医療機器博覧会、それにまた香港での香港インターナショナル・ジュエリー・ショーなどの展示会、商談会に出展支援を行っている。
 特に、先月開催された香港インターナショナル・ジュエリー・ショーにおいては、神戸市に拠点を置く日本真珠輸出組合の多くの会員企業が出展して、例年大きな成果を上げている。
 また、農林水産部局とも連携して、香港等での現地販売、飲食業者との商談会を開催し、県内農水産品の対中輸出拡大に取り組んでいるところである。
 今後とも、JETROなど関係団体との連携を図り、香港経済交流事務所による県内企業の現地調査、視察への同行やPR、民間ミッションの現地訪問先調査なども加えて、海外における展示会等を通じたマーケティング活動を支援していくこととしているが、常設展示についても県内中小企業のニーズや、現在行って既に実施しておられると思う他府県の事例も参考にしながら、今後検討していきたいと考えている。
 以上である。

○(岸口 実委員)  ありがとうございます。今後検討していただけるということであるので、非常に期待をしたいと思う。
 特に業界団体で、さっきおっしゃられたようなお酒であるとか真珠であるとか、そういうところは業界がしっかりしているし、そういうきっかけづくりもその業界団体が担っているというところもあるけれども、中小企業となると、一番最初に申し上げたように、出ていくきっかけづくりというか、もっと軽い気持ちと言うと怒られるが、アンテナショップ的な意味も込めて、ぜひ取り組みをお願いしたいと思う。
 次の、中小企業に対する支援であるが、経営革新について二つお尋ねをしたいと思う。
 まず一つは、経営革新の承認後のフォローアップ調査についてである。中小企業の新たな企業活動の促進に関する法律においては、中小企業に対して、創業、経営革新、新連携への取り組みを支援するほか、新たな企業活動の促進に資する事業環境基盤の充実を図るためのさまざまな支援が規定をされている。また、県でもこの法律に基づいて経営革新計画の策定の相談、承認を行っているところである。
 法律が施行された平成11年以降本年1月末までの経営革新件数は、全国で4万7,600件承認されている。これを年度別に見ると、平成14年度3,341件、このあたりから増加をし始め、平成18年度の5,260件をピークに、21年度は4,395件、22年度は4,437件と減少傾向にある。
 県下での承認実績も、おおむね全国と同様の傾向を示している。本年1月末までの総計は1,976件に上り、年度別では平成14年度の137件あたりから増加を始め、平成17年度263件、平成18年はピークで300件となっている。その後、21年度は110件、22年度は131件と減少傾向が続き、今年度は1月末現在で85件にとどまっている。
 本県では、先ほど申し上げたピークのときから承認件数の落ち込む割合が全国の状況に比べて非常に高くなっている。そこで、県は、承認企業に対して経営革新計画の開始から承認後1年以上2年未満に達する企業に進捗状況のフォローアップ調査を行うとともに必要な指導助言を行うとされているが、フォローアップ調査の状況についてお尋ねをするとともに、調査を通じて県下の中小企業の企業活動がどのような変化が生じていると認識されておられるか、ご所見をお尋ねする。

○経営商業課長(清家慶只)  県では、計画期間が3年から5年の経営革新計画を承認した後、1年以上2年未満の時点の計画の進捗状況を把握して、計画の残りの期間の指導助言に活用するため、フォローアップ調査を実施しているところである。
 平成23年度の調査結果から計画の進捗状況を見ると、計画どおり実施できると回答する企業が全体の4割にとどまる一方で、計画が予定より遅れている、計画どおりできないと回答する企業が約6割となっている。計画どおり進んでいない要因としては、東日本大震災、円高等による経営環境の悪化に加えて、売り上げ減少等の既存事業の悪化、計画の見込み違いなどの事情があるものと考えている。
 一方、経営革新計画に取り組んだ成果としては、約半数の企業が、知名度、信用力が向上した、社内の意識が向上したと回答し、計画承認が企業経営にプラスの影響を与えているとともに、4割の企業が金融機関への信用力が向上したと回答するなど、資金調達面でのメリットもあるものと考えている。
 今後とも引き続きこの調査結果を活用して、承認企業が参加するフォローアップ研修の充実を図るとともに、県民局やひょうご産業活性化センターによる承認企業の指導助言に努めていきたいと考えているので、よろしくお願いを申し上げる。

○(岸口 実委員)  ありがとうございました。
 この経営革新計画を作られる企業の経営者の方々というのは、やっぱり本当にいろんな苦労をされながらこの計画を作っておられる。いろんなメリットがあるということは、先ほどのご答弁のとおりであるけれども、やはり計画どおりいかなかったというところが60%あるということで、本当に多いなと感じた。外的な要因というか、震災であるとか円高であるとか、そういう外的な要因によって計画どおり進まないということもあるのだろうけど、当初の目的が、多少期間が遅れても達成できるように、さまざまな支援をよろしくお願いをしたいと思う。
 さっき、答弁の中にあった資金調達のことについて、最後にお尋ねをしたいと思う。制度融資につながる計画の承認についてである。
 経営革新計画の承認を受けた中小企業には、低利融資制度、税制措置、信用保証の特例、ベンチャーファンドからの投資、販路開拓コーディネート事業など多くの支援メニューが用意されており、その中でも融資に関するものが大半を占めておるように感じる。
 県のホームページには、経営革新計画の承認は計画の実現を対外的に保証するものではない、やる気のある中小企業が公的支援を受けるための手続の第一段階となると書いてある。
 また、パンフレットには、計画の承認は支援措置を保証するものでなく、計画の承認を受けた後、それぞれ支援機関等における審査が必要となるとされており、計画の承認と制度融資を初めとする支援は別ということになっている。
 私の聞くところでは、計画の承認を受けた中小企業にとっては、低利融資制度や信用保証の特例などの支援策が大変大きなインセンティブになっている。しかしながら、先ほど申し上げた承認の実績の1,976件に対する県制度融資、経営革新貸付の実績は959件となっており、承認を受けた企業の約半数にとどまっている。せっかく承認を受けた計画を実行へ移すのに制度融資を活用できないということになると、その計画の成果に大きく影響を及ぼすものと考える。
 そこで、制度融資に堪え得る内容でなければ、経営革新計画の承認をすべきではないと考えるが、制度融資につながる経営革新計画の承認について、今後の経営革新企業に対する支援方策とともにご所見をお尋ねする。

○産業振興局長(榎本輝彦)  経営革新計画の承認企業は、県の制度融資のほか、日本政策金融公庫などの低利融資の利用が可能であって、各企業が融資を希望する金融機関に対して、県からも承認した計画内容を伝え、円滑な融資に向けた取り組みを進めているところである。
 このうち、県の制度融資については、平成11年度から本年1月末までの累計で、融資希望件数は1,180件、このうち959件の融資実績があった。また、日本政策金融公庫では、22年度末までの累計で1,492件の融資希望件数で1,069件の実績があり、ご指摘のように、制度融資などの資金貸し付けが有効な支援策となっている。
 しかしながら、県の経営革新計画の審査に当たっては、経営基盤が脆弱な創業間もない企業であったり、あるいは現在の財務状況が悪い企業であっても、将来、事業の発展が見込まれる場合は計画を承認していることから、結果として貸付金の返済能力を重視している金融機関の融資につながらないケースもあると考えている。
 今後は、計画の申請段階において、借入金や営業利益の見込みが過大となっていないかなど、返済可能な資金計画についてチェックをより重視、充実するとともに、計画承認後においても、先ほどご答弁申し上げたフォローアップ研修会を開催し、新たな経営手法の習得を支援するほか、今年度から始めている県内各地での個別相談会の開催によって、資金計画の見直しなどについて専門家からの助言を強化していくなど、計画承認企業が制度融資を初めとした必要とする融資を受けて計画が着実に実行できるよう支援していきたいと考えている。

○(岸口 実委員)  卵が先か鶏が先かみたいな話になるのだけど、要は、創業間もなくて経営基盤が脆弱だとか、これまでの事業で借金が多くて新事業に出ていけないという、こういう企業が経営革新をおとりになって再起をかけていこうとか、スタートダッシュをつけていこうということになると思うのだが、そういう企業に対して資金供給をしてあげないと、それはやっぱり事業がうまくいかないのである。
 なので、やっぱり経営革新をとったというのは、企業の方々にとると非常にこう、金看板のようなことがあって、銀行へ行ってもちゃんと貸してもらえるんやというイメージがやっぱりある。だから、確かに申込件数と実行件数を見ると、差はわずかと言えるのかもしれないが、この計画をお作りになった方々に対するインセンティブとしては、やっぱり100になるようにしていただきたいというのが本音のところである。
 なので、経営革新計画の中でやっぱり資金の部分をもっとしっかり審査をしていただいて、経営革新計画がとれれば融資もおのずとついてくるんだというぐらいの制度にしていただきたいということを、ご要望を申し上げて質問を終わりたいと思う。ありがとうございました。

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