令和元年度決算特別委員会 [ 10月6日財政局 ]

○(岸口みのる委員)  維新の会の岸口である。どうぞよろしくお願いする。
 午前中の審査で20問から25項目ぐらいの質問があったが、なるべく重ならないようにというふうに思い質問を用意してきたわけであるが、どうしてもこれまでの質問と重なってしまう。何とぞ、そのことはまずご容赦をいただいて、さはさりながら午前中に増しても踏み込んだ答弁を期待をし、質問入りたいと思う。

コロナ禍によるストック指標への影響について
 まず質問の1、コロナ禍によるストック指標への影響についてお尋ねをする。
 これまで県では、平成20年に新行財政構造改革推進方策、いわゆる新行革プランをまとめ収支均衡と県債残高の抑制に取り組み、併せて組織、職員数、公共投資などの改革を進めてきた。
 平成7年の阪神・淡路大震災からの復興に要した1兆3,000億円に上る震災関連県債残高は、年間400億円から600億円の返済を続け、行革の最終年となった平成30年度末には3,615億円に、令和元年度末には3,229億円と順調に減少するなど指標の改善が進んだ。
 このようなさなか、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大である。これまでの努力が全て水の泡ではないが、少なくとも数年分の成果が失われる可能性がある。
 県では、今年度に入り4度の補正予算を編成し、合計約7,400億円の新型コロナウイルス感染症対策、経済対策を行ったが、これらの多くは国の地方創生臨時交付金等により賄われたため、直接的な県の財政負担は大きくなかった。
 しかしながら、今後の財政運営への影響は避けられない。今年度の税収見込みは当初予算に比べ約1,270億円下回り、令和3年度には約2,000億円の減少が見込まれている。減収分を減収補填債、調整債、徴収猶予特例債などを活用し財政運営を行うことになるが、その一方で県債残高が積み上がることになり、ストック指標が悪化する。
 コロナ禍により、兵庫県のみならず全国の自治体全てが影響を受けるわけであるが、感染者が多く発生した自治体ほどその影響は大きくなるとも考えられる。理由のいかんを問わず、指標は足元を知る上で重要な数値であることは否定しないが、コロナ禍ではどこまでこだわるべきなのか悩ましい課題とも思えるわけである。
 そこでまず、ストック指標について、今後への影響、見通しについてお尋ねをする。

○企画財政局長(法田尚己)  コロナ禍によるストック指標への影響であるが、持続可能な行財政構造を維持するためには、フロー、ストック両方の財政指標に基づき中長期的な目標を設定し、財政運営を行う必要があるというふうに考えている。委員からも先ほど悩ましい問題ではあるというところであるが、やはり財政運営の基本はこういう指標を使って中長期的に考えていくというのが基本かなと考えている。また、毎年度の予算編成に当たっても、社会・経済情勢の財政の影響を踏まえながら、収支見通しを試算し、達成に向けた追加の取組等も検討するということも必要である。
 今回のコロナ禍により、消費低迷や景気悪化に伴う税収の不足が懸念される。これは全国的な問題であるので、まずは国により対処されるべきものということで減収補填債、先ほどあったが、拡充や留保財源の減少に対する特例地方債の創設など地方財政措置について、まず今、国に強く求めていっているところである。あわせて、本県独自の対策として事業の選択と集中の徹底、より効率的・効果的な執行、これは今年度、もしくは来年度の予算編成においても努めていかなければならない考えである。
 このような中で、来年度の税収見込みは先ほどから出ているが、大幅な減が予測される。これに伴う対策として、臨時財政対策債という国の制度も含めて、やはり県債残高というのはちょっと増加傾向になるかという傾向については、やはりやむを得ない部分が出てくるのではないかというふうには考えているが、これら財政指標の影響については算定上の分子、分母の構成要素、これに影響を及ぼすのはやはり国の予算措置であるとか、先ほど申し上げた地方財政措置ということになるので、これらを踏まえる必要があるため、このストック指標の見通しというのもちょっと今すぐというわけではなく、やはり当初予算の予算編成を待って、そこで見極める必要があるのではないかと考えている。
 今後のことであるが、仮に大幅な悪化となったような場合が、まだ予算編成前ではあるが、こういう場合は更なる歳入・歳出の対策ということも検討していく必要がある。また令和3年度は、行財政運営に関する条例、これに基づく8条であるが、これで3年ごとを目途とした運営方針の見直しを行うというふうになっている。このような年度であるので、このような見直しの中で、今後、中長期的などのような対策を行うかの必要についても検討していく必要が生じてくる可能性もあるのではないかということを考えているところであるので、引き続きのご指導のほどよろしくお願いする。

○(岸口みのる委員)  指標は指標だというご答弁であったが、確かに前提条件が変われば大きく数値は変わってくるが、やっぱり実態というのは指標が幾ら変わろうとも変わらないわけであるので、特にご指摘のあったフロー指標なんかも注視しながら予算編成をやるという答弁あったが、やっぱりストック指標というのは一つの体質というか、基礎の体質の部分だと思うので、こういう基礎の体質を日常管理をしてコントロールするというのは我々の日常生活も同じであるから、そういう部分に十分配慮をしていただきたいというふうに思うし、午前中、将来負担比率がワーストという答弁があったが、やっぱりこういうことが独り歩きするとなかなか県民から捉えるイメージというのは悪いイメージしか残らなくなるので、しっかりコントロールされた中で運営されているということを合わせてお伝えいただくことが県民の安心・安全につながるんだと思うので、ぜひよろしくお願いをしたいと思う。

経常収支比率について
 それでは質問の第2である。
 経常収支比率についてお尋ねをする。
 経常収支比率に対する毎年度の目標は、人件費が30%程度、公債費は25%程度、社会保障関係費は40%程度に設定をされている。令和元年度決算での経常収支比率は人件費が35.4%、公債費は25%、社会保障関係費が35.3%で目標値に収まっているのは公債費と社会保障関係費となっている。全体では、人件費と社会保障関係費がバランスをし、目標どおりとなっているが、それぞれが目標値に収まり弾力性が高くなることが望まれるわけである。
 令和元年度決算では、当初予算から県税収入344億円の減、地方交付税41億円の減であったが、本年度、また来年度は先に述べたとおりより厳しい税収が予測されることから、経常収支比率の悪化は否めない。震災関連県債の償還を終えるまでの今後約10年間は緊張した状態にあると感じる。
 中でも気になるのは人件費である。先の行革により職員数は約8,300人から5,800人へと30%削減を行い、併せて一般職員については平成29年度末にようやく解消されたところであるが、給与の抑制が続いていた。また昨今は働き方改革により労働時間の短縮が求められている。
 一方でコロナ禍による保健所や近年の幼児虐待、DV事案の多発による児童相談所の機能充実など行政需要の増大による人員の増員が求められるなど、人件費比率の改善は望めないし、社会保障関係費も同様である。震災関連県債の償還を終えれば改善の余地は残されているとは思うが、経常収支比率を下げることは容易ではない。
 先日の本会議の代表質問に対し知事は、自らの財源確保対策として中止や延期が見込まれる事業の減額、維持費を除く行政経費の縮減で対応との答弁があったが、これもまたたやすいものではない。
 経常収支比率の現状に対する認識と見通しについてお尋ねをする。

○財政課長(有田一成)  令和元年度決算の経常収支比率は先ほどもご指摘があった95.7%であり、これはほぼ全国都道府県並となっている。行財政構造改革前の平成19年度との比較では、社会保障関係費等が25.7%から35.3%と9.6ポイント悪化をしている。この一方で、人件費は52.2%から35.4%と16.8ポイントの改善、また公債費では25.6%から25.0%と0.6ポイント改善をしており、全体では103.5%から7.8ポイント改善して95.7%という状況となっている。
 このうち人件費の改善であるが、行革期間中に、一般行政部門の定員3割削減や給与抑制措置を行ったことによるものというふうに認識をしている。また、公債費の改善は、投資事業の見直しにより公債費負担の抑制を着実に推進したものであるということと考えている。行革の取組の成果により、財政の弾力性が一定確保できたものと認識をしているところである。
 一方で、国制度に基づく経費が多く、独自の見直しを行うことが困難な経費である社会保障関係費等の増加であるとか、コロナ禍による税収減に伴い経常一般財源の減少による比率の悪化が懸念をされているという状況である。
 このため、一つには行財政運営方針に基づき定員・給与の適正な管理であるとか、超過勤務の縮減など多様な働き方の推進、先端技術を活用した業務の効率化・省力化など行財政全般にわたる見直しが必要であると考えている。また、地方一般財源総額の充実・強化等を国に対して積極的に要請するなど、経常的な一般財源の安定的な確保に努めることで、より弾力的な財政構造になるよう取り組んでまいりたいと考えている。
 今後も、経常収支比率の抑制にも留意をしながら、適切な行財政運営に努めていく。

○(岸口みのる委員)  先ほどのご答弁だと、振り返ると、今から後ろを見ると、3指標は随分改善をしてきてる、だからいいんだとは言わないが、そのように聞こえる。ただ、これから先を見たとき、私、質問申し上げたとおり、人件費は随分改善はしたけども、ここまで絞り切って、この先果たして改善の伸び代というのはあるのかなという疑問がある。だからこういう質問をさせていただいたが、その人件費についての、これからもうちょっと先の見通しについてもう一度ご答弁をお願いしたいと思う。

○財政課長(有田一成)  人件費に対する見解である。今後の見込みであるが、先ほど委員からもご指摘があった、なかなか今後大幅な、例えば定員の削減等が行われるかと言うと、ここまで頑張って3割削減を行ったという状況の中で厳しい状況にはなってくるとは思っている。
 ただ一方で、働き方改革等、今後いわゆる人件費の部分でも超過勤務といったようなところに対しては、今後まだ何らかの取組等で縮減できるものがあるのではないのかというふうには考えている。また併せて、いわゆる法令等に基づいた職員の配置というものは基本的には法令にのっとった形でやっているが、例えば、今年度でもいわゆる教職員の人数というものは定員数が、児童・生徒の数が減ってるということもあり、縮減をしている状況にはある。
 こういった点も含めて、今後どうなっていくか、これはきちんと今後の見込みのほうを立てていく必要があるとは認識はさせていただいている。こちらのほう、いわゆる自力で取り組める内容については、引き続き努力をさせていただくということと、今後見込が必要な点については正確に見込みを立てていきたいというふうに考えている。

○(岸口みのる委員)  よく分かった。ただ、例示したように、県のいろんな部局の中で人材が本当に足らないという部局が散見されるので、そういったところは配慮をしっかりお願いしたいと思う。
 続いて、次の質問にまいりたいと思う。

兵庫県内部管理基本方針について
 兵庫県内部管理基本方針についてお尋ねをする。
 数年前、大阪府内の国有地の払下げについて多くの疑念が生じた事案があった。この事案の真実は分からないが、県民から少しでも疑念を抱かれてしまうと、信頼の回復は簡単ではない。
 やはり県においても財産等の資産の取得や売却等に関する事務等について、適切な事務の管理及び執行を確保し、県民の信頼を得ていかなければならない。
 本年3月適正な事務の管理・執行を確保するため、兵庫県内部管理基本方針が定められた。方針では、事務の効率化・効果的な遂行、財務報告等の信頼性の確保、事務に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的として推進体制、取組内容などがまとめられ、評価対象期間後、監査委員による審査を経て意見が付された報告書の県議会への提出や公表をすることとされている。
 まだスタートしたばかりであるし、行政目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別・評価し、対応策を講じるとしているが、ここにあるリスクとは何なのか、資料を読んだだけでは具体的なイメージが湧いてこないのが正直な印象である。
 マニュアルの策定など、現在の取組状況についてお尋ねをする。恐らく、このインターネット中継をご覧になっておられる県民の方々もあると思うので、分かりやすくご説明をいただければ幸いである。お願いする。

○新行政課長(井筒信太郎)  内部管理制度は、業務の執行過程で不正やミスが起こり得るリスクをあらかじめ想定し、その対応策を整備・実行することで事務の適正な執行を確保する取組である。本年3月に基本方針や取組マニュアルとして実施要領を策定し、この4月から運用を開始している。
 この基本方針に基づき、財務に関する事務を対象として、全ての所属において業務特性に応じたリスクを選定し、そのリスクを未然に防止するための対応策を整備している。
 そのリスクとは具体的に何かということであるが、例えば補助金交付業務において、補助事業者が提出した虚偽の実績報告書に対し、県の確認が不十分であることから、誤って補助金を交付するといったような業務上のミスを起こり得るリスクとして選定する。そのリスクが実際に発生しないように、対応策として複数人により対象経費を確認する、現地で証拠書類の原本を確認するといった取組を日常の業務の中に組み込んで実行をしている。
 リスクや対応策の内容については、各所属において監査結果等を踏まえながら、適宜、点検・改善を行う。また評価対象期間後の来年度には、取組の有効性について出納局が独立的評価を行った上で評価報告書を作成し、監査委員からの審査・意見を付した上で県議会に報告する。
 こうした取組を通じて、内部管理制度の実効性を高めながら、職員一人ひとりのリスク意識を醸成し、県民に信頼される適正な事務の管理・執行に取り組んでいく。

○(岸口みのる委員)  分かった。時々不祥事が起きたり、またいろんな事故の報告等、時々我々もお聞きするわけであるが、こういったことをしっかりと防いでいただくように、成果が上がるものとなるようにお願いをしたいと思う。

県営住宅に係る債権管理の状況について
 続いて、質問の第4である。
 県営住宅に係る債権管理の状況についてお尋ねをする。
 県では平成25年度に債権管理推進本部を設置し、3ヵ年ごとの債権管理目標を設定し、収入未済額の縮減を進めている。平成28年度からの3ヵ年では、平成27年度末の中小企業高度化資金、普通県営住宅使用料など収入未済額1,000万円以上の15債権を対象に縮減に取り組み、平成27年度繰越分に対し21億8,000万円の縮減などにより、収入未済額の縮減が図られている。
 また現在は、令和元年度からの3ヵ年で5億7,000万円の債権回収、5億2,000万円の債権放棄を目標額とする新たな債権管理目標を立てて縮減を図っている。
 これにより、平成30年度末の収入未済額101億4,000万円を令和3年度末には90億5,000万円に縮減を図ることとされている。本当に苦労の多い事務と思うが、改めてご精励賜りますよう、お願いを申し上げたいと思う。
 ここでは、県営住宅に係る収入未済額についてお尋ねをしたいと思う。
 県営住宅に係る使用料及び弁償金の件数、1件当たりの金額、入居者・債務者の資産状況などを考えると、非常に細やかな作業が必要と感じる。平成27年度末の調定額152億円に対する収入未済額は17億9,000万円、未収率は11.76%であったが、令和元年度末の調定額139億2,000万円に対する収入未済額9億4,000万円、未収率6.78%と大きく改善が見られる。
 目標達成に向けた取組として、現年の発生分の回収は指定管理者等の取組により高い水準となっている。しかしながら、繰越分の収入未済額の縮減については、債権回収会社への収納委託などが行われているが、実のところ半分以上が債権放棄によるところとなっている。
 そこで、この債権放棄に至るまでの手順、併せて債権放棄までにほかに手だてがないのかについてお尋ねをする。

○住宅管理課長(大谷浩司)  県営住宅の収入未済額の削減は、県営住宅を適正に維持管理するためにも極めて需要であり、未済額の9割を占める繰越分の回収が大きな課題である。
 債権放棄は、その繰越分の未済額のうち、時効となり、債務者が行方不明であるなど回収の見込みがないものについて行っている。やむを得ず放棄に至る場合でも、県民の信頼を損なうことのないよう、時効までの間、早い段階からあらゆる手だてを講じるなど、常日頃から債権の管理・徴収を徹底している。
 具体には、滞納者の状況に応じて、入居者に対しては分割納付の指導や生活保護等支援策の積極的提供など、入居者の生活維持にも配慮しながら未済額を回収している。退去者に対しては、住基ネット等を通じて所在調査を行い、判明した場合、ノウハウを有する債権回収会社や弁護士に収納を委託している。近年では、財産調査、預金・給与の差押え等も含め回収に努めているところである。居所不明者に対しては、新たな情報が得られ、所在が判明するまで粘り強く調査を継続していく。
 今後も、収納未済額については、安易に放棄するのではなく、できるだけ早期かつ着実に回収できるよう最大限努めていく。

○(岸口みのる委員)  ご答弁のとおり、しっかりやられる、取れる策は手だては打ってるということをよく理解をする。現場も大変なんだということをよく理解するが、この金額からすると、やっぱり少し違和感とは言わないが、もっと回収できるものがあるんではないかなと思う。債務者から取り立てるだけではなく、ほかにどう言うか、生活扶助とかいろんな制度を用いながら、発生する前に別の支援策ができないのかとか、そういったことも含めて総合的に取り組むことによって、やっぱりこれは削減できると思うので、より一層のご努力をお願いをしたいと思う。
 続いて最後の質問である。

美術品等取得基金について
 美術品等取得基金についてお尋ねをする。
 令和元年度は美術品等取得基金報告書によると、令和元年度末の基金残高は42億4,900万円で、そのうち動産は版画、工芸品・陶芸、洋画等37億3,800万円となっている。令和元年度は工芸品・陶芸27件、2,000万円の取得をされている。
 私は、資産は分散して持つこと、投資は分散して行うこと、また流動性が高いことが基本というふうに考えている。この基金はそもそも投資目的ではないので、心配は要らないのかもしれないが、美術品の資産価値は景気動向など外部環境により大きく影響を受けることになる。時々により資産評価が大きく上下することになる懸念があるわけである。いずれにしても基金の原資は税金である。その価値を大きく毀損することは許されない。
 そこで2点お尋ねをする。
 基金残高の8割を占める教育委員会の、特に県立美術館において、どのような基準で美術品を取得・購入をされるのか、また併せて、現時点での美術品の資産価値を正確に把握するため、時価での評価を行っておられるのかをお尋ねをする。

○教育委員会事務局財務課長(中野恭典)  美術品等取得基金で取得する美術品については、美術館では、兵庫県立美術館美術資料収集方針に基づき、一つには兵庫ゆかりの作家、二つには地域に根差したコレクション、三つには近・現代を中心とした既成コレクションを補強する作品などを収集対象としている。取得に当たっては、学芸員が候補作品の選定・状態調査を行った後、外部有識者で構成する作品収集会議での評価と複数専門家による時価での価格評価を行い、購入を決定しているところである。
 地方公共団体が保有する美術品については、基金が保有するものも含めて、総務省の地方公会計マニュアルでは、地方自治法第239条第1項に規定する物品として公会計上、取得価額を資産計上し、再評価は行わないこととなっている。本県においても、同様に取得価格で計上しているところである。
 なお、美術館等が収集する美術品は、県民に展示することを目的として保有しているため、美術品等取得基金条例には取り崩す処分規定がない。
 今後とも、美術品を適正に管理するとともに、幅広い展覧会活動に活用し、来館者へ公開してまいりたいと思う。以上である。

○(岸口みのる委員)  予定の時間がもう迫っているようであるが、やはり確かに規定上、評価をしなくていいということだが、ある意味県庁の中の備品というか、鉛筆と同じ扱いというのもちょっと私にとっては解せないというか違和感が残るので、やっぱり規定にはなくても、その足元を知る上で評価をしっかりやるということも大事だと思うので、今後ぜひご検討いただきたいと思う。その要望をして質問を終わりたいと思う。ありがとうございました。

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