決算特別委員会  [ 10月8日(水)企画県民部①・岸口副委員長 ]

 
○(岸口 実委員)  おはようございます。
 明石の岸口である。
 3項目5問の質問をする。
 まずは、県民局についての質問であるが、ここへ立って皆さんのお顔を拝見すると、県民局を経験された方々が多くいて、実情が分かっておられるのだろうなと思いながら、ちょっとやりにくい部分もあるが、質問させていただきたいと思う。
 質問の第1、地域の夢推進事業費について、まず、これまでの事業評価についてお尋ねする。
 県では、平成13年4月に地方機関の組織の再編を行い総合事務所化した県民局について、約150項目の事務・権限を移譲し、機動的な組織にするとともに、平成14年度に1県民局当たり3,500万円の地域戦略推進費を創設し、地域の課題に的確に対応できるよう機能強化が図られたところである。
 この地域戦略推進費であるが、平成15年度には1県民局当たり5,000万円に、また平成18年度、19年度には国体の開催等もあり8,000万円に増額され、平成22年度までに各県民局でさまざまな事業が実施されてきた。
 私の地元である東播磨県民局では、いなみ野ため池ミュージアムの創設に向けた取り組みなどが展開された。
 平成23年度からは、これまでの地域戦略推進費から新たに地域の夢推進事業費へと改変され、1県民局当たり平均額1億5,000万円を県民局ごとの事情を勘案し傾斜配分し、これまでのソフト事業からハード事業にも用途が拡大され、東播磨では明石公園内の桜のトンネル、加古川のみなもロードなどが整備された。
 昨年度の各県民局での取り組みの一覧表を見ると、神戸県民局での、おやじジャズトレインの運行をはじめ、それぞれ地域のニーズに応じた事業が行われていると感じた。
 ただ、一方で、ひょうご防災ネット整備費、これ112万6,000円であるが、各県民局が負担し本庁執行となっていることや、自治賞、こうのとり賞、くすのき賞などの表彰、これ80万円ということであったが、これらの表彰など、県民局での対応とするかどうか非常に悩ましい事業もが見られた。せっかくの県民局の独自予算、事業であるから、一般会計予算の延長上のような事業であっては大変惜しいと私は感じるところである。
 ハード事業についても、事業内容からすると、本来の公共事業で行うべきものが含まれていないかなど、これらを踏まえた、これまでの成果についての評価を伺う。

○ビジョン局長(坂本哲也)  地域の夢推進事業費は、現地解決型総合事務所としての県民局が、地域の多様な課題に対応し、地域ビジョンの実現、地域の元気創出などを図るための予算であり、平成23年度から3年間で、1,401事業、約45億円の事業を実施してきた。
 この間、県民局では、市町や県民等からいただいたご意見を踏まえ、委員の言及がありました東播磨のいなみ野ため池ミュージアムの推進、あるいは中播磨の銀の馬車道推進事業など、地域資源を生かしながら地域固有の課題に対応する独自の施策を展開しており、それが地域活性化につながっていると認識している。
 こうした取り組みは、県民局が裁量を持って地域のきめ細かな課題に対応した事業であり、本庁の全県一律的な事業とは一線を画するものと考えている。
 また、ハード事業については、例えば、観光振興や小規模集落対策など、それぞれの地域の固有の課題解決のための小規模なハード整備、あるいはハードの補修に合わせて付加価値をつけたり活性化のための機能アップを図るものなど、通常の公共事業ではなかなか対応が難しいけれども、地域からの要望が強い事業について対応している。こうした事業についても、地域の夢推進事業費だったからこそ実施できたと考えている。
 今年度からは、これまでの地域の夢推進事業費の成果を継承し、新たにふるさとづくり推進費という形を創設したが、今後さらに、県民や市町等との協働の取り組みを広げながら、県民一人一人が地域に愛着を持って、地域の課題に取り組む兵庫のふるさとづくりの推進を図っていく。

○(岸口 実委員)  非常に型にはまった答弁というか、質問の趣旨からすると少し思いが違うのかなと思う。
 質問の中には使わなかったが、壁面緑化、屋上の芝生化であるとか、フェニックス共済の加入促進であるとか、そういう事業も中には出ていた。それぞれの事業が無駄だとは全く思わないし、申し上げるつもりもないが、県民局の独自の予算であるから、先ほどご答弁のあったような、その趣旨に沿ったものに特化していただきたいと思う。
 続いての質問に入る。各県民局の情報共有についてである。
 さきのとおり、地域の夢推進事業費は地域特性を生かした、地域ならではの事業が多くあり、これら独自の取り組みは県民局の大きな刺激になっていると思う。各県民局の取り組み、ノウハウなどは県民局長会議などで互いに情報共有を図っているとは思うが、これらの成果と課題は県民との情報共有も大変重要であると考える。特に県民の地域活動団体を応援・支援する事業に多くの予算を組んでいる。県民との参画・協働による事業も多く見られるが、その受け手である県民の皆さんにも、地域の夢推進事業費への理解を求め、地域活動団体の自立を促すことも時には必要であると考える。
 そこで、地域課題の解決に向けたより有効な事業とするため、この事業により地域住民が自主的・主体的に取り組む事業へ発展したような事例をモデルケースとして各県民局で共有し、幅広く県民の参加を促すべきと考えるがご所見を伺う。

○地域振興課長(濱西喜生)  地域の夢推進事業費は、これまでさまざまな分野にわたる多彩な事業を実施してきた。事業の推進に当たっては、県民局の取り組み状況や成果について情報共有や情報発信を図ることが重要と考えている。
 このため、県民局では、県民局長会を随時開催し、県民局施策の取り組み状況や成功事例、課題等について、現地調査や情報交換を行っている。
 昨年度は、阪神北県民局で実施している「北摂里山博物館」を取り上げ、里山の保全活動等を行う団体等への支援、里山を愛し守るボランティア等の人材育成、さらには里山へのアクセスルートの案内看板の整備など、地域住民主体の里山保全活動と地域活性化が結びついた取り組みについて、県民局長が現地に出向いて見学するなど情報共有を図った。
 また、今年度から創設したふるさとづくり推進費では、新たな取り組みとして、例えば、県民からの提案を受け、県民局が地域団体に空き家改修費等の事業立ち上げ経費を支援し、地域団体がその空き家を拠点にして、地域特産の革細工づくり体験教室等の事業を自主的、自立的に行うというような県民提案型協働事業を実施している。
 このような県民局と県民、市町による協働の取り組みを推進していくためにも、今後さらに県民局間の情報共有を強化するとともに、ご提案のあったモデルケースとなるようなものについては、積極的にホームページのほかツイッターやフェイスブックなど双方向の情報ツールも活用しながら、県民への情報発信の充実を図っていきたいと考える。

○(岸口 実委員)  もう少しストレートに質問した方がよかったのかという反省をしているが、地域の応援事業、地域の団体を応援する事業で、結構予算が組まれていることを先ほどの質問の中で触れた。これが先ほどの新たな取り組みにどんどん進んでいく場合はいいが、何となく支援を受ける側の団体の既定予算化しつつあるというか、硬直化しつつあるということを本当は尋ねたかった。少し質問の趣旨がずれたが、硬直化について尋ねたい。

○地域振興課長(濱西喜生)  地域の夢推進事業費は3年間やった。今回からはふるさと推進事業費となっているが、これは基本的には県民局において、当然新しい取り組みのために、例えば、今回もふるさとに意識をしていただき、取り組みをやっていこうということで切り替えている。
 そういう意味で、新しいことに取り組むためのイニシャルコストと考えているので、できるだけそういった取り組みに回そうということは各県民局で努力はしている。ただ、先ほど申し上げたように、東播磨であればため池であるとか、阪神北であれば里山のように、ずっと継続していくことが必要なものもあるので、その辺については県民局の方で継続が必要なものと、それから新しく取り組んでいくものということをやっていただくように、我々としても十分注意していく。

○(岸口 実委員)  長々とやるつもりはないので、このテーマについてはこの辺で終わる。
 次に、宗教法人について尋ねる。
 これは一般質問で竹内議員が質問したが、違った視点で質問したい。
 まず第1は、県下の宗教法人の活動状況について尋ねる。
 人口減少により、新たな行政課題というか、空き家等々が出てくる、いろいろなことが言われるが、宗教法人についても、同じように檀家の減少、また後継者不足、宗教に対する価値観の変化などにより、宗教法人の運営が成り立たなくなる事例が今後も増加すると思われる。
 一方、宗教法人は詐欺事件、脱税、事件の温床となる事例が多くあることや、本来売買ができないが、インターネットなどで売買を目的とした情報が掲載されるなど休眠法人への対応を急ぐ必要がある。宗教法人に活動の実態を示す宗教法人事務所備えつけ書類の提出状況を見ると、さきの答弁であったが、直近の平成24年の県所轄法人数8,729法人に対し提出数は8,437法人、提出率96.7%となっている。この10年間を見ても大体95%から98%と、同じような傾向にあるが、私らがその名鑑を見たことがあるが、同一の代表者が複数の法人の代表者となるなど活動の実態が外部からは非常に見えづらいと感じる。また、過去10年間の県所轄宗教法人の推移を見ると、平成16年の宗教法人数は8,798法人から平成24年の8,729法人まで減り続けていたが、平成25年、26年ではそれぞれ5法人、合計すると10法人増えている。
 そこで、平成25年、26年に宗教法人が増えた事例など、県所轄の宗教法人の活動状況について伺う。

○公益法人室長(森本剛史)  本県所轄の宗教法人数は、平成25年の新規設立による増が、キリスト教系4、仏教系3、神道系1の合計8法人、任意解散、他の宗教法人との合併等による減が3で、全体では5法人の増加、平成26年は9月末現在、新規設立による増が、キリスト教系4、仏教系2の合計6法人、合併による減が1で、全体では5法人の増加となっている。
 宗教法人数は全国的に見ると、人口の減少や高齢化の進展を背景に減少傾向にある。本県も、平成25年には設立認証申請が集中したため法人数が増加したものの、長期的に減少傾向にある。
 任意解散や合併の認証申請では、宗教教師や宗教法人の責任役員の高齢化、信者数の減少により、宗教法人の活動を維持・存続していくことができなくなったことを理由とするものがほとんどを占めている。
 宗教法人の設立認証に当たっては、申請団体の宗教活動や事務・経理等の状況について、3年間程度の実績を確認することとしている。現在、設立認証に向けて実績を確認中の宗教団体は5団体であり、今後、年一、二件程度の設立が見込まれるが、任意解散や合併による減少を考慮すると、本県所轄の宗教法人数は、減少傾向が続くものと考えている。

○(岸口 実委員)  この宗教法人は、形式的な審査というか、書類上の審査が主になってくるのだと思う。だから、実態が見えづらいというのが県民の率直な思いではないかと思う。常に、いろいろな情報を集めて、適正に運営をされるようにご指導いただきたい。
 次に、宗教法人の2番である。
 不活動宗教法人に対する対応状況について尋ねる。本会議の答弁にあったが、宗教法人事務所備えつけ書類の未提出法人は、2から3%ということであった。二、三%とはいえ平成23年で見ると202件、24年で見ると292件と、相当数に上っている。未提出法人は不活動宗教法人と過料事件通知に分けられる。不活動宗教法人は平成23年は75法人、24年は100法人、また過料事件通知は平成23年127件、24年192件と急増している。不活動宗教法人と認定された場合は、他法人との合併や自主解散督促、裁判所への解散命令請求を行うことができるとされ、文化庁では実態が不明な宗教法人を整理するために、年間約300万円の調査費用を都道府県に支出委任する事業を行っているが、進んでいないとの報道があった。
 そこで、県では未提出法人に対しどのように取り組んできたのか、とりわけ不活動宗教法人に対しどのように対応していくのか、国の制度活用を含め伺う。

○政策調整局長(水埜 浩)  宗教法人法において、各法人は会計年度終了後、役員名簿、財産目録等を提出することと定められている。この提出がなかった場合には、文書で複数回の督促を行った上で、裁判所に過料事件に該当することを通知するという取り扱いが原則となっており、その件数は平均で毎年100件ほどに上っている。
 一方、残りの半分は連絡がとれないなど不活動が疑われる法人については、活動の現状や不活動の原因を調査し、例えば、役員を欠くことによって一時的に活動が停滞している場合には、補充して、すぐに活動を再開することを促している。
 また、信者の減少や後継者不足で法人の維持・存続ができない場合は、任意解散・合併を指導している。
 また、任意解散とか合併という手法もとれない場合は、裁判所への解散命令の請求を検討することとなるが、これには宗教法人法の定める要件、著しく公共の福祉を害することに該当するか否か、これは非常に難しく、慎重な判断が求められる。このほか、解散後の清算手続をどうするかといった課題もある。
 こういう事情により、解散命令の請求に至るものはごくわずかにとどまっている現状で、過去10年間で2件という状況である。
 委員ご指摘の、文化庁の不活動宗教法人対策推進事業は、実態調査を行った上で、専門家の会議を設け、不活動法人対策の取り組み方針を検討するという内容であるが、どちらかというと、調査というより、対策会議の運営を重視した事業となっている。この事業は23年度から始まっており、今、京都、大阪、東京で実施されているが、これまで3年間で、解散命令の請求に至ったものは1件にとどまると聞いている。
 私どもの認識としては、不活動宗教法人を放置せざるを得ないという状況にあるのは、調査の手法とか、私どもの指導の手法というよりも、制度の枠組みそのものにも課題があるのではないかと考えている。
 本県としては、引き続き、不活動法人に対して、活動再開や合併を促すなど、現行の法制上ででき得る措置をしっかりととる一方、国に対して制度の改善、例えば一定期間義務違反が継続した場合には、解散したものとみなすといった、不活動法人の整理が促進されるような制度改正を提言することも検討していきたいと考えている。

○(岸口 実委員)  実情はよく分かった。他法令との関係で難しいということは私も承知しているが、一方で冒頭申し上げたように、不活動法人がネットで売買されたり、私どもも、ついこの間、宗教法人どこかに売ってないかみたいな話をされたが、そういう事実が蔓延しつつあるので、ぜひ厳正な対応を求めたい。
 最後の質問である。話はがらりと変わるが、「はばタン」の活用状況についてお尋ねする。
 既にご承知のことと思うが、県のマスコットとして定着している「はばタン」は、もともと平成18年に本県で開催された、のじぎく兵庫国体のマスコットとして、愛きょうのあるデザインで大会を大いに盛り上げた。その高い人気ぶりから、国体後もひょうご観光大使やフェニックスサポーターなどとして県政をPRするほか、着ぐるみについては、現在、本庁と県民局・県民センターに保有する23体のうち、22体が一般に貸し出しをされているなど活躍の場が広がっている。
 この「はばタン」であるが、ふだんは、屋外のイベントで出会うことが多く、つい先日、明石公園で開かれたひょうごまちなみガーデンショーの関連イベントで出会った。この「はばタン」の周りに子供たちは記念写真を撮ろうということで、多く集まっていた。
 実は、「はばタン」について忘れられないことがある。本年5月、これは知事も出席された明舞団地まちびらき50周年記念オープニングセレモニーである。「はばタン」はスペシャルゲストとして知事とともにテープカットを行うとの設定でさっそうと登場した。しかしながら、ふだん屋外で見慣れていた「はばタン」と室内で見た「はばタン」とは大きく違っていた。色が大変あせており、右足、左足、あれは赤い足と青い足だが、これも大分はげていた状況である。
 また、あるイベントで、大きな「はばタン」を見たとの声を聞いた。内容を確認すると「はばタン」が民間の団体に貸し出され、その中に背の高いバスケット部の学生が中に入り大きくなり、また動きも俊敏で活発であったとのことである。マスコットはキャラクターイメージが大切である。室内で行われるセレモニーにはきれいな「はばタン」を使用することや、中に入る人の身長や基本的な動作などを簡単なマニュアルが必要ではないかと感じる。
 そこで、貸し出しに際しては簡単な注意事項を伝えるなど、イメージを壊さない取り組みが必要ではないか。また、これまでの活用方法について伺う。

○知事公室長(平野正幸)  県マスコット「はばタン」は現在、広報紙や広報テレビ番組、あるいは県の各部局が作成しているパンフレット、あるいはポスター等に幅広く起用され、県施策のPRに大いに活躍している。また、一定の制限は設けているが、デザインや着ぐるみなどは、県民の皆さんに幅広く利用いただけるよう運用している。
 ご指摘の着ぐるみについては、県のキャンペーンや県内外のイベント等に出演するほか、市町、あるいは学校、自治会等のイベント向けに貸し出しを行っている。「はばタン」自身の知名度アップすること、あるいはイベントの集客アップや盛り上げに一役買っている。着ぐるみの利用実績は、年間500件ほどである。
 着ぐるみの使用に当たっては、「はばタン」のイメージを崩さないよう「正しいはばタンの着方」というペーパーを用意し、貸し出しのときに配付している。そこには、できるだけ背の高い人は入らないとか、着ぐるみの羽のところに手を出す部分の穴が開いているが、そこはむやみに使わず、人の手が見えないようにする、あるいは複数体の「はばタン」の着ぐるみがあるので、2匹以上同じ場所に現れると、子供たちが混乱するので、複数で同じ場所には現れないなど「はばタン」のイメージを損なわないようお願いしている。
 なお、着ぐるみについては、随時クリーニングを行っているが、特に汚れや傷みが激しいものは順次更新することとしている。
 今後も、「はばタン」のイメージ保持に一層配慮しながら、県マスコットとして積極的に活用するとともに、多くの県民に「はばタン」をご利用いただき、親しんでもらえるよう取り組んでいくので、ご支援方、よろしくお願いする。

○(岸口 実委員)  TPOに応じた演出をしっかりと今後よろしくお願い申し上げて、質問を終わる。
 ありがとうございました。

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