第３７３回　１２月定例県議会　討論

令和７年１２月１２日（金曜日）

（岸口みのる）　皆さん、おはようございます。躍動の会の岸口でございます。
　会派を代表して、第146号議案「知事及び副知事の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」に対し、改めて継続審査に反対し、本議案の賛成の立場から討論を行います。
　齋藤知事におかれましては、令和３年の初当選以来、県財政が厳しい折、行財政改革推進に当たって、自らの身を処する意味から、退職金の５割減額に加え、給与・ボーナスの３割減額を今日まで続けておられます。
　このような中、昨年の文書問題に端を発し、県が設置した第三者委員会において、一つに県の保有文書がインターネット等に漏えいをしたこと、二つに県幹部職員が秘密漏えいを行ったことが認定されたことを踏まえ、県保有情報を管理する組織の長としてのその責任を負い、給与等の減額割合を３ヵ月間更に２割引き上げて５割減額する改正条例案が本年６月定例会に提案されたところであります。
　しかしながら、その後、二度の定例会で継続審査となり、議案の内容に検討を要したことから、本定例会開会日に議案の撤回が行われたところであります。
　議案の修正案の検討に当たっては、自民党、維新の会、公明党が県幹部に修正案の再提出を要求し、知事が自らの管理責任を明記した修正案を提出するに至ったところであります。
　このような経緯をたどったにもかかわらず、先日の総務常任委員会では、自民党、維新の会、公明党からは県幹部情報の漏えいについて、事実関係が不明なことから結論が出せないなど、修正案提出前と同じ主張が踏襲され、採決の結果、継続多数となったところであります。
　以下、我が会派の考え方を申し上げます。
　一つに、本議案は、県が保有する情報漏えいに関する組織の長の管理責任を問うもので、他府県の処分内容と比較しても重い処分で、処分理由として、処分の内容と妥当性は十分であると考えます。
　二つに、本議案は刑事告発にある知事の指示の有無を問うものでなく、今後捜査等の進展や司法判断が確定した場合には、改めてその責任を考えるべきと考えます。
　そもそも刑事告発そのものを理由に継続をするというのは適当でないと思います。
　三つに、職員に対し綱紀粛正の徹底、公文書や個人情報の適正な取扱いに関する通知、情報セキュリティ対策の強化、研修の実施など、当局として、再発防止策にも取り組んでいます。
　最後に、自民党、維新の会、公明党の３会派から提案を踏まえて、修正案が提出されたことを考えると継続、反対する理由は見当たりません。
　以上の理由から、本議案に賛成の立場から、継続には反対するものであります。
　議員各位のご賛同をお願い申し上げ、躍動の会兵庫県議会議員団を代表しての討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。